手順3 
所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する
地震保険料控除 第一表
第二表
控除の概要
損害保険契約等について、あなたが支払った地震等損害部分の保険料（いわゆる契約者配当金を除く。）がある場合の控除
※ 保険契約の区分は、損害保険会社等が発行する証明書に表示されています。
計算欄（保険契約の別に記入します。）
| 保険契約の別に証明された支払保険料 | 保険料の金額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 保険契約の区分 | 地震保険料のみの場合 | （合計） 円 |
A | |
| 地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合 | 地震保険料 | 円 |
B | |
| 旧長期損害保険料 | 円 |
C | ||
| 旧長期損害保険料のみの場合 | （合計） 円 |
D | ||
| A + B | 円 |
E | ||
| C + D | 円 |
F | ||
地震保険料控除額
| Dの金額 | 〜10,000円 |
Dの金額 円 |
G |
|---|---|---|---|
| 10,001円〜 | D × 0.5 + 5,000円 （最高15,000円） |
||
| E + G | （最高5万円） |
H | |
| Fの金額 | 〜10,000円 | Fの金額
円 |
I |
| 10,001円〜 | F × 0.5 + 5,000円 （最高15,000円） |
||
| A + I | （最高5万円） |
J | |
| 地震保険料控除額 （HとJのいずれか多い方の金額） |
円 |
K | |
- ※ 控除額の計算において算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げても差し支えありません。
- ※ 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（保険期間や共済期間が10年以上であって、満期返戻金を支払う旨の特約があり、かつ、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないものなど）について、あなたが支払った保険料（旧長期損害保険料）がある場合を含みます。
申告書の書き方
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●計算欄Kに計算欄Hの金額を記入したとき ●計算欄Kに計算欄Jの金額を記入したとき ※ 給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けた金額を記入する場合は、「源泉徴収票のとおり」と記入します。 |
設例
- 支払った地震保険料A：25,000円
- A25,000円(E) ＜ 50,000円→H(J)25,000円(K)
- 地震保険料控除額は、25,000円になります。
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