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5. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用に当たっての添付書類一覧

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、居住用財産の譲渡損失が生じた年分の所得税及び復興特別所得税について、確定申告書にこの特例の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、次の表1に掲げる書類を併せて提出する必要があります。
 また、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるためには、居住用財産の譲渡損失が生じた年分の所得税及び復興特別所得税について、次の表1に掲げる書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出した場合であって、その後において連続して確定申告書を提出しており、かつ、繰越控除の特例の適用を受ける年の確定申告書に次の表2に掲げる書類を添付する必要があります。
 なお、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例を適用して確定申告書を提出する方は、次に掲げる場合に応じ、次に定める日又は期限までに次の表1（5）及び（6）の書類を、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

1. イ 居住用財産を譲渡した日の属する年の12月31日までに買換資産の取得をする場合
   ・・・・・その確定申告書の提出の日
2. ロ 居住用財産を譲渡した日の属する年の翌年中に買換資産の取得をする場合
   ・・・・・その翌年分の確定申告書の提出期限

表1 居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分

表2 居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の翌年分以後の年分

(7) 特例の適用を受けようとする各年の12月31日（その者が死亡した日の属する年にあっては、その死亡した日）における買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書

(注)1 買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書については、住宅借入金等特別控除の適用を受けるための「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」で代用することができます。

2 調書方式に対応した金融機関等に対して住宅借入金等特別控除の適用申請書を提出している方は、住宅借入金等の残高証明書の添付は不要です。

《参考様式》

「買換資産に係る住宅借入金等の残高証明の依頼書兼証明書（証明基準日令和6年1月1日以降用）」（措法41の5用）（PDF/70KB）

「買換資産に係る住宅借入金等の残高証明の依頼書兼証明書（証明基準日令和5年12月31日以前用）」（措法41の5用）（PDF/69KB）

※ 詳しくは、最寄りの税務署におたずねください。