利子所得と配当所得の課税方法
1.総合課税と申告分離課税の選択
上場株式等の配当等に係る利子所得
申告する場合は、申告分離課税の対象となり、総合課税を選択することはできません。
上場株式等の配当等（大口株主等が支払を受けるものを除く。）に係る配当所得
申告する場合は、総合課税に代えて、申告分離課税を選択することができます。ただし、申告分離課税を選択すると、配当控除を受けられません。
※ 非上場株式等の配当等及び大口株式等が支払を受ける上場株式等の配当等については、総合課税の対象となり、申告分離課税を選択することはできません。
※ 申告分離課税の場合、所得税の税率は15％（住民税5％）となります。また、所得税と併せて復興特別所得税がかかります。
※ 申告する場合は、申告するの配当所得の全てについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります（の利子所得を申告分離課税とし、の配当所得を総合課税とすることはできます。）。
※ 申告分離課税とする場合でも、申告書第ニ表「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄に該当事項を記入します。
確定申告において、申告分離課税を選択せず、①の利子所得・②の配当所得について確定申告不要制度を選択した場合、又は、②の配当所得について総合課税を選択した場合、その後修正申告や更正の請求において、これらの利子所得・配当所得について申告分離課税を選択する変更はできません。申告分離課税を選択した場合も同様です。
2.確定申告不要制度
次の～
に係る利子等・配当等は、確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択できます。この制度を選択した利子等・配当等の金額は、「合計所得金額」に含みません。なお、この制度を選択すると、配当控除や所得税等の源泉徴収税額の控除を受けられません。
- 少額配当等
- 金融商品取引所に上場されている株式等の利子等・配当等（大口株主等が支払を受けるものを除く。）
公募証券投資信託の収益の分配
特定投資法人の投資口の配当等
特定受益証券発行信託（公募のものに限る。）の収益の分配
特定目的信託（公募のものに限る。）の社債的受益権の剰余金の配当- 特定公社債の利子
- ※ 大口株式等が支払を受ける上場株式等の配当等は、総合課税の対象となり、少額配当等に該当する場合を除き、この制度を選択することはできません。
- ※ 1回に支払を受けるべき利子等又は配当等の額ごとに選択できます（源泉徴収口座を除きます。）。
確定申告不要制度を選択せず、これらの利子等・配当等について確定申告をした場合、その後修正申告や、更正の請求において、これらの利子等・配当等を申告しないこととする変更はできません。この制度を選択した場合も同様です。
●源泉徴収制度
上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得
支払金額に対して所得税等（15.315％）、住民税（5％）が源泉徴収等されています。
非上場株式等の配当等や大口株主等（※）が支払を受ける上場株式等の配当等に係る配当所得
支払金額に対して所得税等（20.42％）のみが源泉徴収されています。
※ 上場会社等の発行済株式等の3%以上を保有する方に限ります。
●源泉徴収口座（源泉徴収を行う特定口座）
源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。
また、源泉徴収口座内の譲渡所得等と同一口座内の利子所得・配当所得のいずれかのみを申告することもできますが、源泉徴収口座内の譲渡損失を申告する場合には、同一口座内の利子所得・配当所得の金額を併せて申告する必要があります。
参照：『株式等の譲渡所得等の申告のしかた』
●用語の解説
- ◆ 上場株式等の配当等
特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配、上場株式の配当、公募株式投資信託の収益の分配などをいいます。 - ◆ 特定公社債
国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などをいいます。 - ◆ 大口株主等
上場会社等の発行済株式等の3％以上を保有する方をいいます。
令和５年10月１日以後に支払を受けるべき配当等は、その配当等の支払基準日において、支払を受ける者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当することとなる法人と合算して３％以上保有する場合を含みます。 - ◆ 少額配当等
1銘柄について1回に支払を受けるべき金額が、次により計算した金額以下であるものをいいます。
10万円×配当計算期間の月数（最高12か月）÷ 12
※「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。
配当控除の対象とならないもの
配当控除の対象は、日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。したがって、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。
また、次の配当などは配当控除の対象になりません。
- （1） 確定申告不要制度を選択したもの
- （2） 申告分離課税制度を選択したもの
- （3） 基金利息
- （4） 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等
- （5） 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
- （6） 外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等
- （7） 特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等
- （8） 適格機関投資家私募による投資信託から支払を受けるべき配当等
- （9） 特定目的信託から支払を受けるべき配当等
- （10） 特定目的会社から支払を受けるべき配当等
- （11） 投資法人から支払を受けるべき配当等
