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配当控除 第一表

控除の概要

次の配当等に係る配当所得がある場合の控除

※申告分離課税を選択したものなどは配当控除の適用はありません。

• ●内国法人から支払を受ける配当

  ※特定目的会社及び投資法人からの配当、基金利息、確定申告をしないことを選択した配当等を除きます。

• ●特定株式投資信託（外国株価指数に投資を行うものを除く。）及び特定証券投資信託の収益の分配

なお、特定証券投資信託の収益の分配がある方は、下の計算欄を使用せず、『特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書』を使用して計算します。

◆特定証券投資信託

公社債投資信託以外の証券投資信託（特定株式投資信託を除く）のうち、特定外貨建等証券投資信託以外のものをいいます。参照：『特定証券投資信託に係る配当控除を受けられる方へ』

計算欄

配当所得の金額 （配当控除の対象となるもの）	（第一表欄の金額） 円	A
課税される所得金額	（第一表欄の金額） ,000円	B
B − 1,000万円	（赤字のときは0円） 円	C
A − C	（赤字のときは0円） 円	D
D × 0.1	円	E
（A − D） × 0.05	円	F
配当控除額 （E ＋ F）	円	G

設例

• 内国法人から受ける配当

• 配当所得の金額（配当控除の対象となるもの）A：120,000円
• 課税される所得金額B：2,087,000円

1. B2,087,000円 − 1,000万円 ＝ △7,913,000円→C0円
2. A120,000円 − C0円 ＝ D120,000円
3. D120,000円 × 0.1 ＝ E12,000円
4. （A120,000円 − D120,000円） × 0.05 ＝ F0円
5. E12,000円 ＋ F0円 ＝ G12,000円

配当控除額は、12,000円です。欄へ

申告書の書き方

欄 ・・・ 計算欄Gの金額を転記します。