「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年法律第91号）」に基づく国からの仮払金や東京電力（株）からの仮払補償金の所得税法上の取扱いについて
- ○ 一般的に、将来、損害賠償の内容や金額が確定した際に精算することを前提としている仮払金については、その支払を受けられた段階では、課税関係は生じません。
- ○ 「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年法律第91号）」に基づく国からの仮払金や東京電力（株）からの仮払補償金についても、同様に、その支払を受けられた段階では、課税関係は生じないこととなります。
- ○ 東京電力HD（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等についてはこちらをご覧ください。
- ○ 「原子力発電所の事故により東京電力から支払われる賠償金に関する所得税法上の取扱いについて」の文書回答の内容は、こちらをご覧ください。
- ○ 福島県の一部の地域については、申告・納付等の期限が延長されています。また、これら以外の地域の方についても、東日本大震災による災害等により申告・納付等ができない場合には、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。
- ○ ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
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