2009年9月

 OECD租税委員会は、「OECD移転価格ガイドライン2009年版」を公表しました。
 これは、OECDモデル租税条約25条(相互協議)及びコメンタリーについての2008年の改正内容を反映させるとともに、「実効的な相互協議マニュアル」(MEMAP)についての言及を追加するために、第4章(移転価格に関する紛争の回避及び解決のための執行上のアプローチ)などを改定したものです。

 詳細につきましては、下記をご覧下さい。

  • プレスリリース(原文
  • 「OECD移転価格ガイドライン2009年版」
    (原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2009) (OECDのHPへのリンク