2022年1月
OECD租税委員会は、令和4年1月に、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」を公表しました。 2022年版では、OECD移転価格ガイドライン2017年版の公表以後に「BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework)」において承認された、「評価困難な無形資産(hard-to-value intangibles)に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関するガイダンス」(ともに2018年に承認)及び2020年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。
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