2022年1月

 OECD租税委員会は、令和4年1月に、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」を公表しました。 2022年版では、OECD移転価格ガイドライン2017年版の公表以後に「BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework)」において承認された、「評価困難な無形資産(hard-to-value intangibles)に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関するガイダンス」(ともに2018年に承認)及び2020年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。

 詳細につきましては、下記をご覧下さい。

  • プレスリリース(原文 / 仮訳(PDF/127KB)
  • 「OECD移転価格ガイドライン2022年版」
    (原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022)(OECDのHPへのリンク)(当該文書の仮訳を後日掲載致します。)