外国公務員への贈賄に対抗をするための税の措置に関するOECD理事会勧告（平成21年5月）
OECD租税委員会は、2009年5月25日に、税務当局による贈賄への対抗を強化するべく、「外国公務員への贈賄に対抗をするための税の措置に関するOECD理事会勧告」（PDF/206KB）を発表しました。
国際商取引における外国公務員への不正な利益の供与は、道義的・政治的問題のみならず、国際的な競争条件を歪めているという認識のもと、「OECD外国公務員贈賄防止条約」（※）に基づき、各国が外国公務員に対する贈賄防止についての措置を講じることが義務付けられています。同勧告は、このような外国公務員への贈賄を防止するための税務上の措置の実施を求めるものです。
※「OECD外国公務員贈賄防止条約」につきましては、下記外務省ウェブサイトをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/komuin.html
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