「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンス」の公表について
2021年1月
OECDは、「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンス」を公表しました。当該ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年も継続していることを受けて、租税条約の規定の解釈についてOECD事務局の考えを表したものであり、2020年4月に公表されたOECD事務局ノート「租税条約と新型コロナウイルスによる危機の影響の分析」を更新したものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンス」
（原題：Updated guidance on tax treaties and the impact of the COVID-19 pandemic）（OECDHPへリンク））
