行動計画14(相互協議の効果的実施)及びピアレビューについて
概要
BEPSプロジェクトでは、新たなルールの導入に伴う予期せぬ二重課税の発生等の不確実性を排除し、予測可能性を確保するために、租税条約に関連する紛争を解決するための相互協議手続をより実効的なものとすることが図られました。2015年に公表された最終報告書（行動14最終報告書）では、実効的な相互協議の実施を妨げる障害を除去するために各国が最低限実施すべき措置（ミニマムスタンダード）等が勧告されています。
ミニマムスタンダードについては、その実施を確保するため、各国における実施状況のモニタリングが行われます。各国が相互に審査する方法（ピアレビュー）で、2016年12月から開始されています。
- 行動14最終報告書 原文（OECDホームページへのリンク）仮訳（PDF/674KB）
ピアレビュー
ピアレビューは、OECD税務長官会議（Forum on Tax Administration）に設けられた相互協議フォーラム（MAP Forum）により、2016年10月に公表された実施枠組み（「付託事項」（Terms of Reference）及び「評価手法」（Assessment Methodology））に従って行われます。
付託事項は、ミニマムスタンダードを21の評価基準に置き換えたものです。相互協議フォーラムの参加国は、これら21の評価基準により、相互協議に関する4つの分野（①紛争の未然防止、②相互協議の利便性・アクセス、③相互協議事案の解決、④相互協議の合意内容の実施）に関する法的枠組及び行政的枠組（この枠組の実施を含む。）についての審査を受けることになります。
評価手法においては、ピアレビューを2段階のアプローチ（①ミニマムスタンダードの実施状況の審査（ステージ1）、②ステージ1における指摘事項の改善状況についての審査（ステージ2））で行うこととされています。各参加国のピアレビューは、事前に合意されたスケジュール（OECDホームページへリンク）に示された順番に実施されます。相互協議フォーラムの参加国により審査は行われますが、相互協議の利便性・アクセス等の特定の分野については、相互協議を利用する納税者からの意見も公募されます。
ピアレビューの実施枠組みの詳細については、「PEER REVIEW DOCUMENTS」（PDF/591KB）（OECDホームページへリンク）を参照ください。
わが国に対するピアレビューの報告書（ステージ2）については、「MAP Peer Review Report, Japan (Stage 2)」 （OECDホームページへリンク）及び「BEST PRACTICES Japan」（PDF/1,014KB） （OECDホームページへリンク）を参照ください。
参考情報
- BEPS Action 14 Peer Review and Monitoring（OECDホームページへのリンク）、 仮訳（PDF/82KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
