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4. 20歳未満の者の飲酒防止／適正飲酒の推進
5. 「酒類自動販売機の設置状況」（令和5年4月1日現在）の公表について

令和5年12月
国税庁

酒類自動販売機の設置状況について

1 公表の目的

酒類は、致酔性及び依存性を有する物品であることから、20歳未満の者の飲酒防止やアルコール健康障害への対応など、適正な販売管理を徹底することが従来求められています。
　しかし、年齢やアルコール健康障害の有無を問わず誰でも購入可能な酒類自動販売機がいまだに設置されているなどの問題点があることから、全国小売酒販組合中央会では、酒類自動販売機の自主的な撤廃の取組をこれまで進めてきています。
　国税庁では、酒類自動販売機の自主的な撤廃の取組の推進を促し、適切な飲酒環境を形成するために、毎年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況等について、酒類小売業者に報告を求め、その集計結果を公表しています。

2 令和５年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況

令和５年４月１日現在の酒類自動販売機の設置台数は、全国で10,204台となっております。全国小売酒販組合中央会では、平成７年５月の総会で従来型の酒類の屋外自動販売機の撤廃を決議し、この撤廃決議直後の平成８年３月31日現在の酒類自動販売機の設置台数と比べ17万台超減少しています。その詳細は別紙のとおりです。

3 今後の取組

国税庁では、酒類自動販売機の自主的な撤廃に取り組む全国小売酒販組合中央会等と連携し、酒類の適正な販売管理の徹底のため、酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について、今後も進めていくこととしています。