平成22年8月24日
国税庁
【問い合わせ先】
国税庁 課税部 酒税課 団体企業係
TEL(代) 03(3581)4161 (内線3438)
「酒類自動販売機の設置状況」（平成22年4月1日現在）の公表について
平成22年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況は、以下のとおりです。
国税庁としては、従来型の酒類自動販売機の撤廃を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は、購入者の年齢を確認できるよう改良された酒類自動販売機を設置し、適切な管理を行うよう指導を徹底していくこととしております。
酒類自動販売機の設置状況について
平成22年8月
国税庁
1 調査の目的
未成年者の飲酒を防止するために、購入者の年齢を確認した上で酒類を販売することが求められています。
しかし、従来型の酒類自動販売機（以下「従来型機」といいます。）による販売には、購入者の年齢を識別できない等の点で問題があると指摘されています。
そのため、全国小売酒販組合中央会は、平成7年5月の総会で従来型の酒類の屋外自動販売機の撤廃を決議し、自主的な撤廃を進めてきました。
国税庁では、従来型機の撤廃に向けた自主的な取組の推進を促すため、毎年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況等について、酒類小売業者に報告を求めています。
2 平成22年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況
平成22年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況等は、別紙のとおりです。
全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成8年3月31日現在の全国の従来型機の設置台数185,829台に対し、平成22年4月1日現在の従来型機の設置台数は8,943台となっており、その残存率（平成8年3月31日現在の設置台数を100％とした場合）は4.8％となっています。
また、平成22年4月1日現在の従来型機の設置台数のうち、今後撤廃予定等のものは2,007台です。
なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては、「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられています。
注）「改良型機」とは、購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機のことです。
3 今後の取組
従来型機については、残存率4.8％まで撤廃が進んでおり、国税庁としては、引き続き全国小売酒販組合中央会等とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的には、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めていくこととしています。
