平成17年9月16日
国税庁
「酒類自動販売機の設置状況」（平成17年4月1日現在）の公表について
平成17年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況は、別添のとおりです。
国税庁としては、引き続き現行の屋外酒類自動販売機の撤去を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は、購入者の年齢を確認できるよう改良された酒類自動販売機を設置し適切な管理を行うよう指導を徹底していくこととしております。
なお、この資料についてご意見等がございましたら、郵便又はインターネット（国税庁ホームページの掲示板）によりお寄せください。
平成17年9月
国税庁
酒類自動販売機の設置状況について
1 調査の目的
未成年者の飲酒を防止するためには、酒類の商品特性を理解している者が購入者を確認した上で販売することが求められますが、現行の酒類自動販売機（以下「従来型機」といいます。）による販売は、購入者を識別できない等の点で問題があるとの指摘がなされています。
他方、全国小売酒販組合中央会ではその趣旨を踏まえ、平成7年5月の総会で従来型機の撤廃を決議し、従来型機の自主的な撤廃を進めてきています。
国税庁では、こうした業界の自主的な取組を支援する観点から、従来型機を設置する酒類業者に対して撤廃について適切な指導を行うとともに、その設置状況の推移を公表して酒類業者の自主的取組の更なる推進を促すため、毎年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況を調査しています。
※ 従来型機の撤廃に向けた取組等の経緯は参考のとおりです。
2 平成17年4月1日における酒類の自動販売機の設置状況
全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成8年3月31日における全国の従来型機の設置台数186千台に対し、平成17年4月1日における従来型機の設置台数は31千台となっており、その残存率（平成8年3月31日現在の設置台数を100%とした場合）は16%となっています。
また、平成17年4月1日における従来型機の設置台数（31千台）のうち、今後撤廃予定等のものは9千台です。
なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては、「酒類自動販売機を撤廃した場合、売上が減少する」、「撤廃費用又は購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機（以下「改良型機」といいます。）への切り換え費用の負担が難しい」及び「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられます。
※ 平成17年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況は、別紙のとおりです。
3 今後の取組
平成8年3月31日から平成17年4月1日までの間に、約8割の従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数が設置されています。
国税庁としては、引き続き従来型機の撤廃について適切な指導を行うとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合には、改良型機を設置し適切な管理を行うよう指導を徹底することとしています。
また、今後においては、全国小売酒販組合中央会とも連携し、従来型機の撤廃、改良型機への移行、より長期的にはすべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組についての検討を進めていくこととしています。
