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5. 酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について 平成27事務年度分（平成27年7月から平成28年6月）

平成29年2月17日
国税庁

平成27事務年度に実施した酒類の取引状況等実態調査の実施状況は、別添のとおりです。

【問い合わせ先】
国税庁 課税部 酒税課
団体企業係
電話（代） 03-3581-4161
（内線3568）

別添

平成29年2月
国税庁

酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について 平成27事務年度分（平成27年7月から平成28年6月）

1 調査・指導の目的

 国税庁では、酒類の公正な取引環境を整備するため、平成4事務年度（平成4年7月から平成5年6月）から酒類の取引状況等実態調査（以下「調査」といいます。）を実施しています。
 この調査により、「酒類に関する公正な取引のための指針」（以下「指針」といいます。）に則していない取引が認められた場合には合理的な価格設定や公正な取引条件の設定等を行うよう改善指導するなどして、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を促しています。

（注） 「指針」は国税庁ホームページ（以下のホームページアドレス）に掲載しています。
 ホームページアドレス https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koseitorihiki/jimu-unei060831/index.htm

2 調査の概要

（1）  調査の実施状況
 平成27事務年度（平成27年7月から平成28年6月）においては、約20万場の酒類販売場等のうち、チラシ広告などの情報から「指針」に則していない取引があると考えられた酒類販売場等に対して、取引等の実態を把握するための調査（以下「一般調査」といいます。）を1,429場に対して実施しました。
 また、過去に一般調査により改善を指導した酒類販売場等のうち、特に再度改善状況を確認する必要があると考えられた酒類販売場等に対する調査（以下「フォローアップ調査」といいます。）を56場に対して実施しました。
 なお、いずれの調査においても、市場に大きな影響を与える取引を行っていると認められる酒類業者を優先的に選定しました。
 このほか、調査を実施した酒類販売場等のうち、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の規定に違反する事実があると思料された取引等については、同法第45条第1項に基づき、公正取引委員会に対して報告を行いました。
 調査の実施場数等は表1及び表2のとおりです。

（2） 調査結果

イ 一般調査
 一般調査の結果、「指針」に示された公正なルールに則していない取引が多数認められました。
 取引上の主な問題は、総販売原価（仕入価格（又は製造原価）に販売費・一般管理費等を加えたもの）を下回る価格で販売するなど「合理的な価格の設定をしていないと認められたもの」であり、1,429場中1,406場において認められました。
 その他、特定の取引先に対してのみ合理的な理由なく差別的な取扱いをするなど「取引先等の公正な取扱いが行われていないと認められたもの」が60場、取引上優位にある者が取引先に対して一方的な要求を行うなど「公正な取引条件の設定がなされていないと認められたもの」が5場、支払基準が不明確なリベートを支払うなど「リベート類の提供が透明かつ合理的でないと認められたもの」が70場認められました。
 これら「指針」のルールに則していない取引を行っていた酒類業者に対しては、「指針」の趣旨を説明し、「指針」のルールに則した取引を行うよう改善指導を行いました。
 一般調査の実施状況は表3のとおりです。

• （注1） 調査した取引の中に、1取引でも総販売原価を下回る価格での販売等が認められた場合について1場と数えている。
• （注2） 複数の「指針のルール」に則していない取引が認められた場合には、それぞれの項目に1場として数えているため、「『指針のルール1から4』に則していない取引が認められた場数」と各項目の合計は一致しない。
• （注3） 総販売原価とは、仕入価格（製造原価）に販売費・一般管理費等を加えたものをいう。

 なお、「指針」に示された公正なルールに則していない主な事例は、別紙（PDF/270KB）のとおりです。

ロ フォローアップ調査
 フォローアップ調査の結果、56場全ての調査場において問題取引の改善が認められました。
 なお、フォローアップ調査においても、「指針」のルールに則していない取引が認められた酒類業者に対しては、「指針」のルールに則した取引を行うよう改めて改善指導を行うとともに、その後の改善状況の確認を行うこととしております。
 フォローアップ調査の実施状況は表4のとおりです。