新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
猶予制度とは
国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です（注）。
猶予制度には、
換価の猶予（国税徴収法第151条及び第151条の２）と
納税の猶予（国税通則法第46条）があります。
（注） 納税の方法は、猶予の種類により、１年間据え置かれる場合、猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。
（リーフレット等）
猶予制度のほか、国税庁における新型コロナウイルス感染症に関する対応等については、以下をご覧ください。
【英語版のページはこちら（English）】
For taxpayers who face difficulty paying their national tax due to the influence of the novel coronavirus disease （COVID-19）
また、猶予制度の詳細や個別の事情等についてご相談のある方は、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
（注） 税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方へ」をご覧ください。
換価の猶予の要件と効果
- 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる
- 納税について誠実な意思を有すると認められる
猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がない
場合は、納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請することにより、換価の猶予を受けることができます。
- １ 既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第151条）を受けられる場合があります。
- ２ 担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
換価の猶予が認められると、
- 原則として１年間納税が猶予されます（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。）。
- 猶予期間中の延滞税が軽減（注）されます。
（注）通常 年8.7％→軽減後 年0.9％（令和５年中の利率） - 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
納税の猶予の要件と効果
次のような個別の事情に該当する場合は、それぞれの金額について、納税の猶予が認められることがあります。
※納税の猶予が認められる金額は、国税を一時に納付することができない金額に限られます。
（個別の事情の具体例）
- 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合、それらの再調達価額等に相当する金額
- 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、医療費や治療等に付随する費用に相当する金額
- 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、受けた損失額に相当する金額
納税の猶予が認められると、
- 原則として１年間納税が猶予されます（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。）。
- 猶予期間中の延滞税が軽減（注）又は免除されます。
（注）通常 年8.7％→軽減後 年0.9％（令和５年中の利率） - 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
猶予の申請方法
猶予の申請に当たっては、以下に掲載している「猶予申請書」をダウンロードしていただき、各猶予制度の申請期限（注１）までに、所轄の税務署（注２）に申請してください。
申請書の作成方法は、以下の動画などをご参照いただくほか、所轄の税務署（徴収担当）にお問い合わせください。
【説明動画】
以下の動画再生ボタンをクリックすると動画がご覧になれます。こちらの動画はYouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）へリンクし、別ウインドウが開きます。
なお、番組内の申請書画面等が最新のものと異なっている場合がありますので、ご利用の際にはご注意ください。
このボタンをクリックすると動画がご覧になれます。
申請書の提出に当たっては、税務署窓口の混雑を回避するため、e-Taxによる電子申請や郵送による申請をお願いいたします。
（注１） 換価の猶予については納付すべき国税の納期限から６か月以内に原則申請する必要があります。詳しくは、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
（注２） 税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方へ」をご覧ください。
【e-Taxによる電子申請方法】
- スマートフォンやタブレットをご利用の場合
- e-Taxソフト（スマートフォン等）による電子申請の方法【災害を受けた場合の納税の猶予申請】（PDF／1,430KB）
- e-Taxソフト（スマートフォン等）による電子申請の方法【納税（換価）の猶予申請（期間の延長を含む）】（PDF／2,884KB）
- パソコンをご利用の場合
【申請書】
【その他書類】
猶予が認められると
猶予が認められると、所轄の税務署から納税者の方に対し、猶予許可通知書が送付されます。
猶予許可通知書には該当条項が記載されます。
国税の納付手続
国税の納付手続には様々な方法がありますので、ご自身で選択し、納付手続を行ってください。
詳しくは、国税庁ホームページの「国税の納付手続」をご覧ください。
〜分割納付に便利なダイレクト分割納付〜
預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に納付することができるe-Taxを利用した簡単・便利なダイレクト分割納付もあります。
（注１） 国税を納期限までに一括で納付することが困難な場合は、事前に、所轄の税務署又は国税局の徴収担当職員と納付相談を行ってください。徴収担当職員と納付相談を経ずに納付計画を登録した場合は、滞納処分（財産の差押え、公売等）を行うことがありますのでご注意ください。
（注２） 一度の登録で、約12か月後の日付まで納付予定日を指定することができます。
（注３） 本税には、完納の日までの期間に応じて延滞税が加算されます。
- スマートフォンやタブレットをご利用の場合
- パソコンをご利用の場合
特例猶予について
令和２年４月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」は、申請期限である令和３年２月１日をもって終了いたしました。ただし、令和３年２月１日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、申請方法等については、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
【申請書（特例猶予用）】
