[概要]

納税の猶予等に際し、不動産、自動車、船舶、航空機及び工業場財団等(以下、「不動産等」といいます。)を担保として提供する手続です。

[手続根拠]

国税通則法施行令第16条第3項

[手続対象者]

納税の猶予等を受けようとする者

[提出時期]

納税の猶予等の申請の時

[提出方法]

担保提供書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

  1. 1担保となる不動産等の登記事項証明書(注)  1部(注) 不動産の登記事項証明書については、納税の猶予等に係る申請書や担保提供書等に必要事項を記載することにより、添付を省略することが可能です。
     詳細は、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」をご覧ください。
  2. 2担保となる不動産等の評価の明細(固定資産税評価証明書を含む)  1部
  3. 3抵当権設定登記承諾書(担保となる不動産等の所有者の記名押印があるもの) 1部
  4. 4担保となる不動産等の所有者の印鑑証明書 1部
  5. 5担保となる建物等(国税通則法第50条第4号に掲げる担保をいう)に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するための書類 1部
  6. 65の保険に係る保険証券の写し 1部

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税の猶予等を行う国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]