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5. （問18）　指定された措置期限まで措置を了することができない場合、措置期限の延長はできるのでしょうか。

（回答）

1. 措置通知書により税務署長から指定された措置期限までに、措置を了することができない場合には、措置期限までに「収納関係措置期限延長届出書」を提出することにより、措置期限を延長することができます（相続税法42条22項、23項）。
   　未了となっている措置事項の内容や作業状況を踏まえて、ご自身で措置期限の延長期間を検討した上、最長3か月の範囲内で延長する期限を決定し、届出書に記載してください。
2. また、この延長した措置期限までに措置を了することができない場合は、再度「収納関係措置期限延長届出書」を提出することにより、措置期限を再延長することができます。この場合の延長できる期間も3か月を限度とします。
   　このように「収納関係措置期限延長届出書」を提出することにより、1回について3か月以内を限度として、措置期限を措置通知書を受領した日の翌日から起算して1年を超えない範囲まで延長することができますので、この期間内に措置事項を整備することができます（相続税法42条24項）。
3. ただし、延長された措置期限が到来しても、措置を完了することができなかった場合には、物納申請は却下されることになりますので、留意が必要です（相続税法42条21項）。
4. なお、申請者において物件に対する措置を行った期間については、利子税（年4.4%）がかかります（相続税法53条1項、2項）。

※　利子税の割合は、基準時点の公定歩合が年0.4%である場合に適用される割合を示しています。