防衛特別法人税に関する納付手続等について
防衛特別法人税の納付方法について
令和７年３月 31 日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第 13 号）（令７改正法）」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、防衛特別法人税が創設されました。
これに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度から、法人税・地方法人税に加えて防衛特別法人税の申告・納付が必要となります。
令和９年５月までの間、防衛特別法人税を納付する場合の納付方法は次のとおりです。
１ 「受信通知」から納付する方法
ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付を利用して納付する場合は、「納付情報登録依頼」を作成・送信した後、メッセージボックスに格納される「納付区分番号通知」から納付してください。
なお、e-Taxで防衛特別法人税の申告書を送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」をご利用いただくことで、簡易に納付情報登録依頼が作成可能となります。
受信通知からの納付方法は、「e-Tax（WEB版）の「受信通知」から納付する方法（PDF／236KB）」をご確認ください。
２ グループ通算法人に係る一括ダイレクト機能（一括納付情報登録依頼）から納付する方法
グループ通算法人の防衛特別法人税の納付のため、e-Tax（WEB版）の「一括納付情報登録」を利用される場合は、 申告区分に「その他」を選択の上、「法人税（通算）」欄に防衛特別法人税額を入力し、納付してください。
「一括納付情報登録」からの納付方法は「グループ通算法人に係る一括ダイレクト機能（一括納付情報登録依頼）から納付する方法（PDF／309KB）」をご確認ください。
３ 納付書による納付方法
金融機関等の窓口で納付書を使用して納付する場合は、次のとおり納付書に記載して納付してください。
| ○税目番号欄 | ・・・「030」を記載（グループ通算法人の場合は「032」を記載） |
| ○税目欄 | ・・・「防衛特別法人税」を記載 |
| ○納期等の区分欄 | ・・・対象課税事業年度を記載 |
| ○申告区分欄 | ・・・申告等の区分に応じて○を記載 |
| ○徴定順位欄 | ・・・「50」を記載 |
納付書の記載例は「「納付書」で納付する方法（PDF／1,147KB）」をご確認ください。
４ 猶予の申請方法とダイレクト納付による分割納付（ダイレクト分納）の手続
防衛特別法人税について、納税の猶予、換価の猶予又はダイレクト分納を利用する場合は、税目に「法人税」又は「法人税（通算）」を、申告区分に「その他」を、それぞれ選択してください。
各手続の詳細は、「3. 国税を納期限までに納付することが困難な方」にマニュアルを掲載しておりますので、そちらをご確認ください。
納税証明書の交付請求について
e-Taxによる納税証明書の交付請求については、令和９年５月までの間においては、書面によりお願いします。
なお、e-Taxによる納税証明書の交付請求に際し、代理人が作成する電子委任状については、令和９年５月から様式が変更される予定です。
つきましては、令和９年５月以降に代理人がe-Taxを利用して納税証明書の交付請求を行う場合は、新様式の電子委任状をご利用くださいますようお願いいたします。
