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国税庁メールマガジン（第247号） 2026／1／5
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年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本年も「国税庁メールマガジン」をどうぞよろしくお願いします。
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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「法人の所得税と営業収益税の申告・申請に関する便覧」
今回は、『法人改正所得税・営業収益税申告申請便覧』をご紹介します。これは、昭和２（1927）年７月に仙台税務監督局が作成し、管内の法人に配布した小冊子です。
内容は、前年に行われた大規模な税制改正を受け、法人の所得税、営業収益税に関する申告・申請の手続き方法について解説しています。
大正時代になると、経済発展に伴って所得税の税収が増大し、大正２（1913）年、大正７（1918）年、大正９（1920）年、大正15（1926）年と短い間隔で税法が整備されました。税制改正は事務手続きも変更されるので、変更点を周知するため、このような解説書が必要でした。
そこで仙台税務監督局では、事務手続きの解説書を作成し、管内の法人に配布したのです。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2026年１月 法人の所得税と営業収益税の申告・申請に関する便覧」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/304.htm
確定申告に係る情報を掲載した「令和７年分確定申告特集」ページを国税庁ホームページに開設しました。
スマホとマイナンバーカードを利用した確定申告の案内、マイナポータル連携やキャッシュレス納付に係る情報など、確定申告に向けた各種情報や動画を掲載しています。
是非、ご覧いただき、確定申告に向けた早めの準備をお願いします。
なお、令和７年度は、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を迎える方が多数見込まれています。有効期限を過ぎた場合、マイナポータル連携やマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告手続等ができません。特に、２月16日（月）以降の確定申告期は、更新窓口（市区町村）の混雑が予想されますので、お早めに更新手続をお願いします。令和７年分の確定申告は、ご自宅からスマホとマイナンバーカードを利用したe-Taxをご利用ください。
給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得がある方でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
令和７年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和８年３月31日（火）が申告・納付の期限となっています。
申告が必要となる個人事業者の方や申告に当たっての留意事項等については、国税庁ホームページ「消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに」をご覧ください。
令和７年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和８年２月16日(月)から３月16日(月)までです。
既に約９割の方が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしています。
確定申告期間中、確定申告会場は混雑が予想されますので、確定申告は、ご自宅から申告できるe-Taxを是非ご利用ください。
e-Taxをご利用いただくと、確定申告会場への来場や申告関係書類の持参・郵送が不要となるほか、休日も含め24時間（メンテナンス時間を除く。）ご自身の好きな時間にオンラインで申告できるため、大変便利です。
国税庁ホームページの「チャットボット（税務職員ふたば）」や申告書の作成手順を動画でご案内する「動画で見る確定申告」など、ご自宅から相談等ができるサポート体制もご用意しておりますので、是非ご利用ください。
なお、確定申告会場での相談を希望される方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします（申告書等の提出のみの場合は不要です。）。オンライン事前予約の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。
確定申告会場では、原則として、ご自身のスマホにより申告いただいております。スマホをお持ちの方はご持参いただき、e-Tax送信の際にマイナンバーカードを使用しますので、マイナンバーカード及びマイナンバーカードの2種類のパスワード（※）を併せてご準備の上、ご来場いただきますようお願いいたします。
また、来場いただく前に下記の「確定申告会場での相談を希望される方へ」をご確認いただきますようお願いいたします。
（※）利用者証明用電子証明書（数字４桁）及び署名用電子証明書（英数字６〜16文字）
おって、税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、相談及び申告書の受付は行っておりませんが、一部の確定申告会場では、３月１日（日）に申告の相談及び申告書の受付を行います。
≪ご参考：令和８年分確定申告からの対応について≫
令和８年分確定申告（令和９年２月16日から３月15日まで）から、確定申告会場における休日の相談対応を実施しない予定としております。
今後については、国税庁ホームページ、チャットボットや電話相談など、ご自宅からより便利に申告いただける方法の拡充を進めてまいります。
その一環として、一部の休日において確定申告に関する電話相談を実施する予定です。
確定申告書等を税務署へ提出する際は、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
また、法定調書には支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載も必要です。
例えば、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、一定の条件に該当する場合、取引先（買主又は借主）に対して、マイナンバーの提供が必要となります。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
振替納税とは、納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。
振替納税のご利用に必要な振替依頼書は、お手持ちのスマホやご自宅等のパソコンから、e-Taxを利用してオンラインで提出できます。
金融機関届出印や電子証明書は不要です。
令和７年４月から、ゆうちょ銀行もオンライン（e-Tax）提出が可能となりました。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
タックスアンサーでは、よくある税のご質問に対する一般的な回答を調べることができます。
また、令和８年１月５日（月）から所得税の確定申告とe-Tax・作成コーナーの操作方法、２月２日（月）から消費税の確定申告・インボイス制度と贈与税の申告について、チャットボット（税務職員ふたば）による相談を開始します。
質問したい内容をメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人工知能）を活用して24時間自動で回答しますので、こちらも是非ご利用ください。
国税庁では、「KSI官公庁オークションサイト」において、令和７年度第４回インターネット公売を実施します。
詳細は、「KSI官公庁オークションサイト」又は「国税庁ホームページ『公売情報』」をご覧ください。
なお、インターネット公売に参加するためには、事前に参加申込みが必要となりますのでご留意ください。
これまで自動車や腕時計など、多くの物件を出品しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
・ 参加申込期間 令和８年１月９日（金）13時〜１月23日（金）17時
・ 買受申込期間 令和８年２月３日（火）13時〜２月５日（木）13時
相続税申告においては、税理士の皆様をはじめ多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、「税理士による財産取得者の利用者識別番号の確認方法の簡便化」や「マイページを通じた申告に必要な情報の参照」など、e-Taxの利便性の向上を図っています。
詳しくは、相続税e-Tax特設サイトをご覧ください。
なお、過去1年以内に相続税e-Taxの代理送信を行った税理士の皆様を対象に、昨年10月20日（月）、「相続税e-Taxに関するアンケート」をe-Taxのメッセージボックスに送信しています。更なる利便性の向上のため、回答へのご協力をお願いします。
令和７年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和８年６月30日（火）です。
また、各調書の提出に当たっては、是非e-Taxをご利用いただきますようお願いいたします。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、納税者の皆様からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の方々の参考となるものを質疑応答事例として国税庁ホームページに掲載しています。
今般、新たに事例を追加しましたので、ご確認ください。
また、国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについて照会があった場合、文書により回答するサービスを実施しています。
このサービスについては、「文書回答手続特設サイト」をご覧いただき、是非、ご活用ください。
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁（国税局、税務署を含みます）では、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません。また、国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはありません。
不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合は、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。
詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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