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件名 |
備考 |
| （平成19年6月22日） |
「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」及び「信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」の廃止について（法令解釈通達）
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| （平成17年3月22日）（令和5年12月20日付改正分まで更新） |
資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について |
一部改正通達
（令和5年12月20日付通達まで掲載） |
| （平成17年6月9日）（令和5年6月28日付改正分まで更新） |
贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて（法令解釈通達）
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一部改正通達
（令和5年6月28日付通達まで掲載） |
| （平成11年10月18日） |
人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について
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| （平成10年3月13日） |
信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて
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| （平成5年5月28日） |
相続税の延納の条件の変更等の取扱いについて |
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| （平成元年3月29日）（平成3年12月18日付改正分まで更新） |
負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について
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| （昭和61年7月9日） |
土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて
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| （昭和60年6月5日）（平成17年5月31日付改正分まで更新） |
相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて
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| （昭和54年3月10日） |
贈与税の納税猶予に係る農地に地下地上権が設定された場合の取扱いについて |
一部改正通達
（平成28年6月24日付通達まで掲載） |
| （昭和53年2月10日） |
契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて |
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| （昭和53年1月7日）（令和3年4月1日付改正分まで更新） |
農地等について使用収益権の設定による農業の経営移譲を受けた場合における果樹に関する贈与税の取扱いについて
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一部改正通達
（令和3年4月1日付通達まで掲載） |
| （昭和52年5月12日） |
農地等について使用貸借による権利の設定等をした場合における贈与税又は相続税の取扱いについて
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| （昭和51年6月7日）（令和5年12月19日付改正分まで更新） |
教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について
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一部改正通達
（令和5年12月19日付通達まで掲載） |
| （昭和50年2月28日） |
労災法の保険施設として支給される特別支給金に対する所得税及び相続税の取扱いについて
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| （昭和48年11月1日）（令和3年4月1日付改正分まで更新） |
使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて |
一部改正通達
（令和3年4月1日付通達まで掲載） |
| （昭和48年3月14日）（令和5年6月28日付改正分まで更新） |
贈与による農地の取得の時期について |
一部改正通達
（令和5年6月28日付通達まで掲載）
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| （昭和47年3月14日） |
樹園地の贈与を受けた場合における果樹に関する贈与税の取扱いについて |
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| （昭和44年5月26日） |
団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて |
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| （昭和40年10月8日） |
青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて |
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| （昭和39年7月4日）（昭和57年5月17日付改正分まで更新） |
「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達の運用について
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| （昭和39年6月9日）（令和5年6月28日付改正分まで更新） |
（平成20年11月30日以前に行われた贈与等の取扱い）贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて
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一部改正通達
（令和5年6月28日付通達まで掲載）
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（平成20年12月1日以後に行われた贈与等の取扱い）贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて
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| （昭和39年5月23日）（昭和57年5月17日付改正分まで更新） |
名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて |
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| （昭和38年2月19日） |
改正相続税法等の施行に伴う相続税の取扱について |
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| （昭和35年10月1日）（平成20年7月8日付改正分まで更新） |
（平成20年11月30日以前の取扱い）
被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて
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一部改正通達
（平成20年7月8日付通達まで掲載）
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（平成20年12月1日以後の取扱い）
被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて
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| （昭和35年2月17日） |
父子間における農業経営者の判定ならびにこれにともなう所得税および贈与税の取扱について
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| （昭和34年6月16日） |
共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について |
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