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| 回答年月日 | 令和5年8月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について |
| 回答年月日 | 令和4年12月20日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否について |
| 回答年月日 | 令和4年6月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について |
| 回答年月日 | 令和４年6月17日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和4年4月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和4年4月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和4年3月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費について |
| 回答年月日 | 平成30年10月31日 |
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| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 国内勤務期間のない中国の従業員（非居住者）が、税制適格ストックオプションの権利行使による株式の取得に係る経済的利益について、租税特別措置法第29条の2を適用せず、税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否について |
| 回答年月日 | 平成30年6月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年3月15日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に2棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について |
| 回答年月日 | 平成28年1月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年10月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 土地については交換契約を締結し建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達58-9の適用について |
| 回答年月日 | 平成27年1月19日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月26日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年2月22日 |
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| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 国内勤務期間のない中国及び台湾子会社の従業員（非居住者）が税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成24年12月11日 |
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| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得し当該土地の単独所有者となった者が当該土地を譲渡した場合における譲渡所得の取得費の計算について（共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否） |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合） |
| 回答年月日 | 平成24年2月8日 |
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| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 相続により取得した株式が完全子会社化を目的とする少数株主排除の手続により買い取られる場合における措置法第39条の適用について |
| 回答年月日 | 平成23年12月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 宅地開発に伴い市へ寄附した道路部分の取得価額の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年12月6日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 投資信託振替制度に移行していない無記名の公募株式投資信託の受益証券の収益の分配に係る配当等に対する源泉徴収等の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年10月12日 |
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| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 | 自動車保管場所の補償として支払われる立体駐車場補償金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年8月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年7月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定民間再開発事業の共同化要件について |
| 回答年月日 | 平成23年6月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 会社型投資信託から契約型投資信託への移行により個人投資家の有する会社型投資信託の投資証券の消滅の対価として契約型投資信託の受益権が交付される場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年4月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 上場会社の自己株式の公開買付けに応じて受け取る金銭の額の全額が配当とみなされる場合の個人株主の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 譲渡した土地に居住用部分と非居住用部分がある場合の措置法第31条の2と居住用財産の譲渡所得の特例の適用関係について |
| 回答年月日 | 平成23年2月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 上場商品現物型受益証券発行信託の転換により受益者（個人投資家）に商品現物を交付する場合における転換手数料の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年1月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 | 上場株式発行法人に対して個人株主が当該上場株式を相対取引により無償譲渡した場合の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用の可否について |
| 回答年月日 | 平成22年12月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 航路の整備に起因する船舶輻輳により生じる漁業操業被害に対する補てん金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成22年10月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 更生計画に基づく合併及び合併対価株式の無償消却により消滅する更生会社の株式についての特定管理株式等が価値を失った場合の損失の金額の特例の適用について |
| 回答年月日 | 平成22年6月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合において当該家屋を取り壊して土地のみを譲渡した場合の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用について |
| 回答年月日 | 平成22年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 信託の受託者である信託銀行が受領した損害賠償金を株式投資信託の受益者に対して分配した場合における所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 相続財産の全部についての包括遺贈に対して遺留分減殺請求に基づく判決と異なる内容の相続財産の再配分を行った場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成22年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 個人が所有する土地を法人に現物出資した際の費用を、契約により個人が負担した場合の当該費用の譲渡費用の該当性について |
| 回答年月日 | 平成21年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年2月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年10月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年10月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年7月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年10月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年4月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」（地方税法第5条第3項及び同法第669条に基づく市町村の法定外普通税）に基づく狭小住戸集合住宅税の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年2月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 商品取引員の破綻に伴い委託者が預託していた充用有価証券が換価処分され債権の払渡しが行われた場合等の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年1月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年11月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年6月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年10月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年2月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年11月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年7月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年5月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成3年6月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和51年9月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |