更生計画に基づく合併及び合併対価株式の無償消却により消滅する更生会社の株式についての特定管理株式等が価値を失った場合の損失の金額の特例の適用について
取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会
照会
| 事前照会者 |  （フリガナ）氏名・名称 |
（コウセイカイシャカブシキガイシャニホンコウクウ） 更生会社株式会社日本航空 （コウセイカイシャカブシキガイシャニホンコウクウインターナショナル） 更生会社株式会社日本航空インターナショナル （コウセイカイシャカブシキガイシャジャルキャピタル） 更生会社株式会社ジャルキャピタル |
|---|---|---|
 （フリガナ）総代又は法人の代表者 |
（カンザイニンカブシキガイシャキギョウサイセイシエンキコウ） 管財人 株式会社企業再生支援機構 （カンザイニンカタヤマエイジ） 管財人 片山 英二 |
|
| 照会の内容 |  事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容） |
別紙の1のとおり |
 事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙の2のとおり | |
 の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 |
別紙の3のとおり | |
 関係する法令条項等 |
租税特別措置法第37条の10の2第1項 租税特別措置法施行令第25条の8の2第2項第2号 |
|
 添付書類 |
更生計画案ほか | |
回答
| 回答年月日 | 平成22年10月21日 |
|---|---|
| 回答者 | 東京国税局審理課長 |
| 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2) この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
|||
|---|---|---|---|---|
