1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 高松国税局
5. 文書回答事例
6. 居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合において当該家屋を取り壊して土地のみを譲渡した場合の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用について

照会

照会の内容	事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容）	別紙1のとおり
	事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙2のとおり
	の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由	別紙3のとおり
関係する法令条項等		租税特別措置法第35条第1項、租税特別措置法通達35−2、租税特別措置法通達35−4
添付書類		照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回答

回答年月日	平成22年6月29日
回答者	高松国税局課税部審理官

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。ただし、次のことを申し添えます。 1　ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 2　この回答内容は高松国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。