相続により取得した株式が完全子会社化を目的とする少数株主排除の手続により買い取られる場合における措置法第39条の適用について

　標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
　ただし、次のことを申し添えます。

• 1　御照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
• 2　この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。