酒類関係組合の活動
東京国税局管内（千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）の酒類業者で構成されている酒類業組合等の活動を紹介しています。
なお、組合の詳しい活動や加入方法等については、お手数ですが、直接各組合にお問合せください。
酒類業組合とは
酒類製造者・販売業者は、酒税の保全と酒類取引の安定を目的とした「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒類業組合法）」に基づいて組合を組織しております。組合には、酒類の製造者で組織される酒造組合、酒類の卸売業者で組織される卸売酒販組合、酒類の小売業者で組織される小売酒販組合があります。
各組合では、国税庁、国税局及び税務署と連携した酒税の保全のための事業、社会的要請への取組、組合員の共同の利益を増進するためのさまざまな事業を行っています。
バックナンバー
20歳未満飲酒や飲酒運転の防止などに取り組んでいます
（令和5年3月10日更新）
東京国税局管内の酒類業組合では、20歳未満飲酒防止などの啓発活動に力を入れており、各地でキャンペーン開催などを行っております。
なお、開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底しています。
経営活性化支援研修会を開催しました（千葉県卸酒販組合）
（令和5年3月10日更新）
【飯沼理事長あいさつ】
【研修会の様子】
千葉県卸酒販組合は、令和5年1月18日（水）、千葉市民会館において、中小企業診断士の榎本博之先生を講師に迎え、「IT・DXを活用した物流・ロジスティクスの機能向上について」をテーマに、3年ぶりとなる経営活性化支援研修会を開催しました。
この研修は、各組合員の経営の活性化に資することを目的に実施しているもので、物流業界における現状や課題について、酒類事業以外の異業種の事例も交えながら、分かりやすい講義が行われました。
参加者からは、「物流の抱えている問題点とそれに対する改善策について参考になった。」などの感想が寄せられ、有意義な研修となりました。
