東京国税局管内(千葉県・東京都・神奈川県・山梨県)の酒類業者で構成されている酒類業組合等の活動を紹介しています。

なお、組合の詳しい活動や加入方法等については、お手数ですが、直接各組合にお問合せください。

酒類業組合とは

酒類製造者・販売業者は、酒税の保全と酒類取引の安定を目的とした「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(酒類業組合法)」に基づいて組合を組織しております。組合には、酒類の製造者で組織される酒造組合、酒類の卸売業者で組織される卸売酒販組合、酒類の小売業者で組織される小売酒販組合があります。

各組合では、国税庁、国税局及び税務署と連携した酒税の保全のための事業、社会的要請への取組、組合員の共同の利益を増進するためのさまざまな事業を行っています。

20歳未満飲酒や飲酒運転の防止などに取り組んでいます

(令和2年4月10日更新)

東京国税局管内の酒類業組合では、20歳未満飲酒防止などの啓発活動に力を入れており、各地でキャンペーン開催などを行っております。

○「20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーン」を実施しました

画像|通行人に声をかけながら「20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅」啓発用のポケットティッシュを配布
実施団体: 東京小売酒販組合立川・国分寺支部
実施日 令和2年2月14日(金)
実施場所: JR立川駅コンコース
実施内容:
  • 通行人に声をかけながら「20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅」啓発用のポケットティッシュを配布。
  • 組合員のほか、立川都税事務所、立川警察署及び立川税務連絡懇談会が「e-Tax推進・振り込め詐欺撲滅キャンペーン」と合わせて実施。