「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション― 税務行政の将来像2023―」に基づき、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化」及び「事業者のデジタル化促進」の3つの柱に基づいて施策を進めることとしています。

1 事業者のデジタル化促進

 事業者の皆様の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化を促進することは、政府全体として取り組む重要な課題の一つとされており、大阪国税局もその一員として取り組んでおります。

 詳しくは、国税庁ホームページの「事業者のデジタル化促進」をご覧ください。

【大阪国税局作成リーフレット】

【国税庁作成リーフレット・動画】

2 税務手続のデジタル化(リーフレット)

 大阪国税局が作成している「e-Tax」に関するパンフレットやマニュアル等を掲載しています。

3 デジタル化促進の連携・協力機関

 大阪国税局ではデジタル化を支援する関係機関とも連携・協力しています。

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