口絵

凡例

解題

史料本文

一 国税徴収法の制定

  1. 1 明治22年2月 国税徴収法案及び勅令案
  2. 2 [明治22年] 国税徴収法案への意見
  3. 3 明治22年3月 国税徴収法の公布
  4. 4 明治22年3月 市町村が徴収する国税
  5. 5 明治22年4月 国税滞納処分法案
  6. 6 明治22年9月 国税徴収法の改正
  7. 7 明治22年12月 国税滞納処分法の公布

二 明治後期の国税徴収 P86からP219
P220からP337

  1. 8 明治30年3月 国税徴収法
  2. 9 明治30年6月 市町村が徴収すべき国税
  3. 10 明治30年6月 国税徴収法施行規則
  4. 11 明治30年7月 国税徴収法執行方心得
  5. 12 明治32年4月 国税滞納処分執行上心得方
  6. 13 明治33年4月 管内町村役場巡回実況
  7. 14 明治34年3月 外国人に対する徴税令書送付方注意
  8. 15 明治34年12月 徴収事務取扱手続省略
  9. 16 明治35年1月 町村税務主任集会での税務署長演述要項
  10. 17 明治35年1月 租税徴収上の施設概要
  11. 18 明治35年2月 市町村における国税徴収の景況
  12. 19 明治35年3月 納税告知書に記載する納期日
  13. 20 明治35年4月 国税徴収法施行規則の改正
  14. 21 明治35年5月 国税事務整理に付税務署長演示
  15. 22 明治36年1月 徴税督励に付内訓
  16. 23 明治36年3月 市町村の租税徴収施設に付注意
  17. 24 明治36年4月 租税滞納処分費支出額の件
  18. 25 明治36年5月 金庫開庫時間の延長
  19. 26 明治36年5月 税務執行及び服務に関する訓示
  20. 27 明治36年6月 市町村国税事務視閲内規
  21. 28 明治36年7月 納税準備貯金規程
  22. 29 明治36年8月 国税徴収上の施設報告
  23. 30 明治36年10月 租税滞納者増加の原因
  24. 31 明治36年10月 租税滞納者防遏の件
  25. 32 明治36年12月 重複決定の際の督促手数料
  26. 33 明治36年12月 国税滞納処分執行上の留意
  27. 34 明治37年2月 徴収督励滞納防遏に関する施設
  28. 35 明治37年3月 滞納処分励行方
  29. 36 明治37年4月 非常特別税法施行方
  30. 37 明治37年4月 国税諸帳簿監督規程
  31. 38 明治37年5月 納税義務観念の注入
  32. 39 明治37年5月 納税組合組織の件
  33. 40 明治37年5月 市町村国税諸帳簿監督心得
  34. 41 明治37年5月 戦時における税務執行方内牒
  35. 42 明治37年7月 税金送付及び滞納報告延滞町村数
  36. 43 明治38年5月 地方財政調査注意事項内訓
  37. 44 明治38年6月 納税組合設置奨励の件
  38. 45 明治38年8月 税務署と区役所間の協定事項
  39. 46 明治38年9月 戦後納税観念の勧奨
  40. 47 明治38年10月 平和回復後の納税観念
  41. 48 明治38年11月 戦時納税美績の存続
  42. 49 明治39年12月 滞納矯正施設に関する件
  43. 50 明治40年7月 納税組合及完納奨励費下付の件
  44. 51 明治40年12月 現金領収に関し注意の件
  45. 52 明治41年1月 税務官吏の現金領収事務
  46. 53 明治41年1月 営業税増収歩合
  47. 54 明治41年4月 納税者との意思疎通方に付注意
  48. 55 明治41年6月 税務署長会議における局長訓示
  49. 56 明治41年10月 税務執行方針に付大臣訓示
  50. 57 明治41年10月 国税滞納処分着手方
  51. 58 明治41年11月 東京税務監督局国税徴収成績
  52. 59 明治41年12月 市町村国税徴収奨励内規
  53. 60 明治41年12月 戊申詔書捧読心得
  54. 61 明治41年12月 戊申詔書配付の件
  55. 62 明治41年12月 税務執行方針並びに税務官吏服務心得
  56. 63 明治42年2月 税務署所在地の納税成績改善
  57. 64 明治42年3月 埼玉県町村国税事務取扱規程
  58. 65 明治42年6月 直税法規違犯への制裁施行方
  59. 66 明治42年7月 京都税務監督局『納税の栞』の発刊
  60. 67 明治42年8月 納税成績優良に付徴税施設照会
  61. 68 明治42年10月 納税思想養成の件
  62. 69 明治42年11月 布教師による納税講話
  63. 70 明治43年3月 徴税に関する臨時商工会議所連合会建議
  64. 71 明治43年4月 市町村に対する徴税事務督励方
  65. 72 明治43年4月 勤倹貯蓄規約に所得税月割額貯蓄追加
  66. 73 明治43年4月 国税徴収方法改善に関する意見
  67. 74 明治43年8月 市街宅地租等徴収改善報告
  68. 75 明治43年12月 市町村交付金に関する件
  69. 76 明治44年3月 国税徴収法の改正
  70. 77 明治44年4月 税務監督局長会議要録(抄)
  71. 78 明治44年4月 国税徴収法改正の周知方
  72. 79 明治44年5月 地租に対する交付金交付の件
  73. 80 明治44年10月 滞納処分の執行方
  74. 81 明治44年10月 国税滞納原因と矯正方法
  75. 82 明治44年10月 振替貯金による公金取扱実施顛末
  76. 83 明治44年11月 国税徴収法施行規則改正案に付通牒
  77. 84 明治45年2月 延滞金徴収免除に関する件
  78. 85 明治45年3月 東京市公金の郵便局取扱
  79. 86 明治45年6月 東京市及横浜市の営業税収入成績
  80. 87 明治45年7月 滞納矯正に付納税奨励会設置の件

三 大正期の国税徴収

  1. 88 大正 元年8月 国税徴収法改正案
  2. 89 大正 元年11月 納税者廃業・転居の事務連絡方
  3. 90 大正2年2月 地租以外の徴収交付金撤廃意見
  4. 91 大正2年10月 納税督励及滞納処分執行方心得
  5. 92 大正2年11月 納税改善に関する件
  6. 93 大正2年12月 町村役場税務主任実務講習会の開催
  7. 94 [大正2年頃] 国税徴収法改正法律案
  8. 95 大正3年2月 管内凶歉に付地租徴収猶予の件
  9. 96 大正3年3月 国税徴収法の改正
  10. 97 大正3年5月 市町村交付金交付規程
  11. 98 大正3年7月 納税者表彰の件
  12. 99 大正3年8月 国税徴収法改正に伴う交付金の使途
  13. 100 大正3年8月 市町村交付金算出の件
  14. 101 大正3年9月 納税施設の件
  15. 102 大正3年10月 東京税務監督局納税表彰規程
  16. 103 大正3年12月 組長の納税表彰
  17. 104 大正4年4月 延滞金徴収免除の件
  18. 105 大正4年6月 税務協議会準則
  19. 106 大正4年11月 局長会議の協議事項実行方
  20. 107 大正4年12月 納税施設参考品蒐集の件
  21. 108 大正4年12月 納税組合設置報告
  22. 109 大正5年2月 納税施設計画
  23. 110 大正5年3月 納税施設に関する件
  24. 111 大正5年3月 納税成績に関する従来の手段認否
  25. 112 大正5年10月 納税告知書の納期日に付主税局長通牒
  26. 113 大正5年10月 税務協議会に関する調査
  27. 114 大正6年3月 市町村の過誤納金取扱方
  28. 115 大正6年5月 市町村国税諸帳簿監督の件
  29. 116 大正9年6月 徴収督励の執行方に付留意
  30. 117 大正10年6月 納税施設促進方の件
  31. 118 大正10年6月 納税督励従事員の選択
  32. 119 大正10年11月 納税督励従事員の配置
  33. 120 大正11年1月 田租滞納矯正に関する件
  34. 121 大正11年7月 税務行政執行における官民協調策
  35. 122 大正11年12月 青年団の納税告知書配付
  36. 123 大正12年3月 税務相談部処務規程
  37. 124 大正12年4月 税務署の税務相談部開設
  38. 125 大正12年6月 雑誌『税』の刊行
  39. 126 大正13年1月 震災減免申請等に付新聞折込配布
  40. 127 大正13年12月 貯金会設立に関する件
  41. 128 大正14年4月 納税美談映画の使用
  42. 129 大正14年5月 納税美談「孝子芳松」頒布方
  43. 130 大正14年7月 「孝子芳松」の上演
  44. 131 大正14年8月 税務相談部取扱状況
  45. 132 大正15年6月 納税施設奨励計画樹立の件

四 昭和期の国税徴収 P462からP612
P613からP740

  1. 133 昭和3年9月 滞納処分執行上の注意
  2. 134 昭和3年10月 福岡県の納税デー開催
  3. 135 昭和5年1月 国税徴収費の調査
  4. 136 昭和5年9月 福岡県納税デーに関する件
  5. 137 昭和6年 税制整理準備調査概要(抄)
  6. 138 昭和7年7月 税務監督局長会議における大蔵大臣訓示
  7. 139 昭和8年6月 納税施設並税務協議会に関する件
  8. 140 昭和8年11月 納税宣伝普及に関する件
  9. 141 昭和9年6月 郵便振替貯金による国税金受払状況調
  10. 142 昭和11年3月 国税徴収交付金交付方改正の件
  11. 143 昭和11年4月 納税管理人設置方勧奨
  12. 144 昭和11年4月 国税徴収法改正案
  13. 145 昭和11年5月 市町村交付金使途に関する件
  14. 146 昭和11年9月 市町村交付金制度取扱方
  15. 147 昭和11年9月 国税徴収法施行規則の改正
  16. 148 昭和12年3月 税務執行に関する主税局長内牒
  17. 149 昭和12年7月 納税奉公歌レコード購入方照会
  18. 150 昭和12年7月 臨時租税増徴法実施初年の納税督励方
  19. 151 昭和12年7月 経理部長会議における主税局長訓示
  20. 152 昭和12年9月 北支事件特別税の納税告知書
  21. 153 昭和12年10月 法人に対する諸税督促の件
  22. 154 昭和12年11月 納税週間実施記録(抄)
  23. 155 昭和12年11月 租税徴収成績向上に関する件
  24. 156 昭和13年5月 市町村における納税施設拡充に付通牒
  25. 157 昭和13年6月 各種納税施設の拡充改善概況
  26. 158 昭和15年4月 国税徴収法施行規則改正に伴う事務執行方
  27. 159 昭和15年4月 税務相談所処務規程
  28. 160 昭和15年8月 東京及横浜市内等庶務課長会議の指示事項
  29. 161 昭和15年10月 国税徴収法施行規則改正案
  30. 162 昭和15年10月 国税徴収法施行規則改正に付通牒
  31. 163 昭和15年11月 大蔵大臣納税表彰規程及び内規
  32. 164 昭和15年11月 税務功労者表彰名簿(東京府)
  33. 165 昭和16年1月 部落会町内会等整備に付納税施設普及奨励の件
  34. 166 [昭和16年2月] 税界新体制・納税翼賛運動実施要綱
  35. 167 昭和16年7月 税務相談所処務規程
  36. 168 昭和16年7月 日本銀行国税代理店の設置
  37. 169 昭和16年12月 滞納処分未済件数急増に付通牒
  38. 170 昭和17年10月 納税宣伝紙芝居に関する件
  39. 171 昭和18年2月 相武納税貯蓄組合規約及び常会会則
  40. 172 昭和18年3月 納税施設法及び同施行規則
  41. 173 昭和18年5月 町内会部落会納税部の整備に関する件
  42. 174 昭和18年5月 納税団体等取扱方の件
  43. 175 昭和18年7月 戦時納税貯蓄規則に関する件
  44. 176 昭和18年8月 納税団体設立奨励金交付の件
  45. 177 昭和18年12月 延滞金徴収取扱心得の件
  46. 178 昭和19年3月 皇国租税理念調査会設置の件
  47. 179 昭和19年3月 納税団体の運営指導に関する件
  48. 180 昭和19年4月 所得税の納税告知に関する件
  49. 181 昭和19年4月 市町村吏員等に国税事務嘱託の件
  50. 182 昭和19年5月 納期の末日が日曜日の取り扱い
  51. 183 昭和19年5月 庶務課官吏の隣接税務署兼務規程
  52. 184 昭和19年5月 国税事務嘱託員嘱託内規
  53. 185 昭和19年5月 所得税等の徴収対策
  54. 186 昭和19年7月 納税告知の特例に関する件
  55. 187 昭和19年7月 納税督励施行方に関する件
  56. 188 昭和19年8月 京浜間庶務課長会議指示事項
  57. 189 昭和19年9月 督促状発付に付注意
  58. 190 昭和19年10月 納税表彰取扱方に関する件
  59. 191 昭和19年12月 納税団体の運営に関する件
  60. 192 昭和20年9月 納税告知書の発付時期に関する件
  61. 193 昭和22年3月 国税徴収法及び納税施設法の改正

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