平成29年10月
金沢国税局
平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,346件（前事務年度1,430件）、着眼調査が550件（前事務年度379件）であり、簡易な接触の件数については12,166件（前事務年度11,604件）となっています。
これらの調査等の合計件数は14,062件（前事務年度13,413件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は10,452件（前事務年度10,381件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で106億6,300万円（前事務年度109億3,500万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは95億8,100万円(前事務年度102億8,500万円)、着眼調査によるものは10億8,100万円（前事務年度6億4,900万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは124億8,300万円（前事務年度116億8,600万円）となっており、調査等合計では231億4,600万円（前事務年度226億2,100万円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で12億7,000万円（前事務年度15億1,500万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは12億1,900万円(前事務年度14億8,200万円)、着眼調査によるものは5,100万円（前事務年度3,300万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は6億8,400万円（前事務年度5億7,600万円）となっており、調査等合計では19億5,400万円（前事務年度20億9,100万円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は750件（前事務年度873件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は602件（前事務年度643件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、22億2,200万円（前事務年度28億2,300万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、調査を実施し、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は838件（前事務年度853件）、着眼調査は188件（前事務年度148件）であり、簡易な接触の件数は914件（前事務年度894件）となっています。
これらの調査等の合計件数は1,940件（前事務年度1,895件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,390件（前事務年度1,423件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で5億4,100万円（前事務年度4億1,500万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5億800万円(前事務年度3億8,600万円)、着眼調査によるものは3,300万円（前事務年度2,800万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは1億2,000万円（前事務年度1億2,800万円）となっており、調査等合計では、6億6,100万円（前事務年度5億4,300万円）となっています。
