インターネット取引を行っている個人の調査状況
- ○ インターネット取引を行なっている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。
- ○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、60件（平成27事務年度50件）となっています。
- ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、790万円（平成27事務年度873万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの申告漏れ所得金額712万円（平成27事務年度719万円）の約1.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は4億7,400万円（平成27事務年度4億3,600万円）に上ります。
- ○ 1件当たりの追徴税額は116万円で、その総額は7,000万円に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
(注) （ ）内の数値は構成比
(参考)
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 3 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 4 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から3に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
