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無申告者に対する調査状況

  • ○　無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして的確な課税処理に努めています。平成29事務年度においても実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施します。
  • ＜所得税無申告者に対する調査状況＞
  • ○　平成28事務年度における所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は263件となっています。
  • ○　1件当たりの申告漏れ所得金額は1,231万円となっており、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの申告漏れ所得金額712万円の約1.7倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で32億3,700万円に上ります。
  • ○　1件当たりの追徴税額は89万円で、その総額は2億3,400万円に上ります。
  • ＜消費税無申告者に対する調査状況＞
  • ○　平成28事務年度における消費税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は201件となっています。
  • ○　1件当たりの追徴税額は119万円となっており、消費税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額61万円の約2倍となっています。また、追徴税額は総額で2億3,900万円に上ります。

1　所得税無申告者に対する調査状況

（参考）
  27事務年度 28事務年度 28事務年度
対前年比		 28事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
調査件数（件） 302 263 87.1% 1,346
申告漏れ所得金額（百万円） 3,390 3,237 95.5% 9,581
追徴税額（百万円） 310 234 75.5% 1,219
一件当たり
申告漏れ所得金額（万円）		 1,123 1,231 109.6% 712
一件当たり
追徴税額（万円）		 103 89 86.4% 91

2　消費税無申告者に対する調査状況

（参考）
  27事務年度 28事務年度 28事務年度
対前年比		 28事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
調査件数（件） 225 201 89.3% 838
追徴税額（百万円） 225 239 106.2% 508
一件当たり追徴税額（万円） 100 119 119.0% 61

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