いわゆる「富裕層」への対応

○　国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成29事務年度においても積極的に取り組んでいます。
○　平成28事務年度においては、36件の調査を実施し、追徴税額は総額で3,900万円となっています。
○　1件当たりの追徴税額は109万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額91万円の約1.2倍となっています。
○　海外取引などを行っている富裕層に対しては、平成28事務年度において7件の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は129万円となっています。

○　富裕層に対する調査状況

（参考）

	27事務年度	28事務年度	28事務年度対前年比	28事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数（件）	24	36	150.0%	1,346
申告漏れ等の非違件数（件）	24	27	112.5%	1,196
申告漏れ所得金額（百万円）	475	339	71.4%	9,581
追徴税額（百万円）	104	39	37.5%	1,219
一件当たり申告漏れ所得金額（万円）	1,978	943	47.7%	712
一件当たり追徴税額（万円）	435	109	25.1%	91