1 所得税

  実地調査
特別・一般
実地調査着眼 実地調査計 簡易な接触 調査等合計
1 調査等件数(件) 1,430 379 1,809 11,604 13,413
(94.1) (145.1) (104.8) (104.8) (104.8)
1,346 550 1,896 12,166 14,062
2 申告漏れ等の非違件数(件) 1,264 288 1,552 8,829 10,381
(94.6) (138.2) (102.7) (100.3) (100.7)
1,196 398 1,594 8,858 10,452
3 申告漏れ所得金額(百万円) 10,285 649 10,935 11,686 22,621
(93.2) (166.6) (97.5) (106.8) (102.3)
9,581 1,081 10,663 12,483 23,146
4 追徴税額本税(百万円) 1,249 29 1,278 565 1,843
(83.5) (158.6) (85.2) (119.5) (95.7)
1,043 46 1,089 675 1,764
5 追徴税額加算税(百万円) 233 4 237 11 248
(75.5) (150.0) (76.4) (81.8) (76.6)
176 6 181 9 190
6 追徴税額計(百万円) 1,482 33 1,515 576 2,091
(82.3) (154.5) (83.8) (118.8) (93.4)
1,219 51 1,270 684 1,954
7 一件当たり申告漏れ所得金額(万円) 719 171 605 101 169
(99.0) (115.2) (92.9) (102.0) (97.6)
712 197 562 103 165
8 一件当たり追徴税額本税(万円) 87 8 71 5 14
(89.7) (100.0) (80.3) (120.0) (92.9)
78 8 57 6 13
9 一件当たり追徴税額加算税(万円) 16 1 13 0.1 2
(81.3) (100.0) (76.9) (100.0) (50.0)
13 1 10 0.1 1
10 一件当たり追徴税額計(万円) 104 9 84 5 16
(87.5) (100.0) (79.8) (120.0) (87.5)
91 9 67 6 14

(注)

1 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。

3 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。

4 各欄の上段は前事務年度、中段( )書きは対前事務年度比(%)、下段は本事務年度である。 

2 消費税(個人事業者)

  実地調査
特別・一般
実地調査着眼 実地調査計 簡易な接触 調査等合計
1 調査等件数(件) 853 148 1,001 894 1,895
(98.2) (127.0) (102.5) (102.2) (102.4)
838 188 1,026 914 1,940
2 申告漏れ等の非違件数(件) 705 123 828 595 1,423
(97.6) (107.3) (99.0) (95.8) (97.7)
688 132 820 570 1,390
3 追徴税額本税(百万円) 319 24 344 124 468
(133.9) (116.7) (132.6) (93.5) (122.2)
427 28 456 116 572
4 追徴税額加算税(百万円) 67 4 71 4 75
(119.4) (125.0) (119.7) (100.0) (120.0)
80 5 85 4 90
5 追徴税額計(百万円) 386 28 415 128 543
(131.6) (117.9) (130.4) (93.8) (121.7)
508 33 541 120 661
6 一件当たり追徴税額本税(万円) 37 17 34 14 25
(137.8) (88.2) (129.4) (92.9) (120.0)
51 15 44 13 30
7 一件当たり追徴税額加算税(万円) 8 3 7 0.5 4
(125.0) (100.0) (114.3) (100.0) (125.0)
10 3 8 0.5 5
8 一件当たり追徴税額計(万円) 45 19 41 14 29
(135.6) (94.7) (129.3) (92.9) (117.2)
61 18 53 13 34

(注)

1 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。

3 各欄の上段は前事務年度、中段( )書きは対前事務年度比(%)、下段は本事務年度である。

【参考1】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。

【参考2】 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。

【参考3】 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。