平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下「実地調査」という。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」という。）を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が3,688件（前事務年度3,271件）、着眼調査が1,394件（前事務年度1,481件）であり、簡易な接触の件数については、22,578件（前事務年度22,430件）となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、27,660件（前事務年度27,182件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、20,382件（前事務年度18,514件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、全体で278億5千3百万円（前事務年度252億3千7百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは250億4千7百万円(前事務年度225億5千9百万円)、着眼調査によるものは28億5百万円（前事務年度26億7千9百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは161億1千6百万円（前事務年度155億3千2百万円）となっており、調査等合計では、439億6千9百万円（前事務年度407億6千9百万円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で46億7千2百万円（前事務年度42億9千3百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは44億4千2百万円(前事務年度41億2千8百万円)、着眼調査によるものは2億3千万円（前事務年度1億6千5百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは10億7千1百万円（前事務年度9億5千9百万円）となっており、調査等合計では、57億4千3百万円（前事務年度52億5千2百万円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、1,217件（前事務年度1,159件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、946件（前事務年度785件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、48億円（前事務年度39億1千7百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は2,376件（前事務年度2,046件）、着眼調査は1,445件（前事務年度1,614件）であり、簡易な接触の件数は、2,194件（前事務年度2,402件）となっています。
これらの調査等の合計件数は、6,015件（前事務年度6,062件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は4,064件（前事務年度4,190件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で12億7千1百万円（前事務年度13億6千2百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは10億3千2百万円(前事務年度10億9千万円)、着眼調査によるものは2億3千9百万円（前事務年度2億7千2百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは1億6千3百万円（前事務年度1億5千3百万円）となっており、調査等合計では、14億3千4百万円（前事務年度15億1千5百万円）となっています。
