本報告書は、中小酒類卸売業者による中小企業新事業活動促進法に基づく「経営基盤強化計画」(平成15年3月6日承認)の取組状況等について、調査・分析を行うとともに一部の計画参加者に対して中小企業診断士による経営診断・指導等を行った結果を取りまとめたものです。
 本報告書は、平成18年10月から平成19年3月にかけて実施されたものであり、報告書の内容は調査時点のものです。
 なお、本報告書は調査委託先により執筆されたものであり、国税庁の見解を示すものではありません。

国税庁課税部酒税課


酒類卸売業者の経営改善への取組み効果に関する調査報告書(平成19年3月)

財団法人 流通経済研究所

はじめに

1. 調査の目的
全国酒類卸売業協同組合では、中小企業新事業活動促進法に基づく経営基盤強化計画を策定し、平成15年3月6日に主務大臣の承認を受け、現在同計画に基づいた取組みを行っている。
 中小企業新事業活動促進法第34条第4項において、国は経営基盤強化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとされていることから、本事業では、酒類卸売業の経営基盤強化事業に対する取組状況を調査・分析し、経営基盤強化事業の適切な実施の支援に資することを目的とするものである。
2. 調査体制
全国の約32社の酒類卸売業者を対象に、経営相談・指導を行った。経営相談・指導は、全国酒類卸売業協同組合の経営相談員に登録されている中小企業診断士等が担当した。中小企業診断士等は、1名当たり1〜2社程度を担当し、経営相談の回数は、原則として3回実施した。
3. 調査時期
2006年10月下旬〜2007年3月の間に、原則として3回実施した。
4. 検討委員氏名
小林 逸太(東海大学 政治経済学部 教授)
菊池 宏之(目白大学 経営学部 助教授)
為広 吉広(財団法人流通経済研究 理事)

平成18年度 国税庁委託調査

酒類卸売業者の経営改善への取組み効果に関する調査報告書(目次)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

第1章 酒類卸売業の状況と経営基盤強化事業の実施状況PDF/226KB
  1. 酒類卸売業の経営状況
    (1) 酒類卸売業を取り巻く環境変化
    1. 1 酒類販売(消費)数量の推移
    2. 2 酒類販売業免許場数の推移(卸売業、小売業)
    (2) 売上規模別酒類卸売業の経営概況
    1. 1 全酒類卸売業者における売上規模別企業数の変化
    2. 2 全酒類卸売業者における総販売数量の推移
    3. 3 全酒類卸売業者における総売上高(平均)の推移
    (3) 経営指導対象企業における経営状況の把握
    1. 1 売上規模別売上高及び売上総利益率の比較
    2. 2 経営指導対象企業の概要
  2. 経営基盤強化事業の実施状況
第2章 相談事例に見る経営基盤強化事業実施上の問題点と対応方向等PDF/398KB
  1. 事業種類別の問題・課題と対応方向
  2. 経営基盤強化事業の評価と課題

(参考)経営相談時における取組事例等PDF/347KB

(別冊参考)
経営相談実施マニュアルPDF/480KB