確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続です。
納税証明書には、次の種類があります。
≪参考≫
次の証明書は、国税通則法に定める納税証明書とは異なりますので、当ページでは請求方法等を掲載しておりません。
必要な方は、各証明書名からリンクするページにおいて、詳細な情報を掲載しておりますので、各ページをご確認ください。
国税通則法
個人又は法人の方で納税証明書が必要な方
ご本人(法人の場合は代表者本人)が窓口に来られない場合には、ご本人(又は法人の代表者)の委任を受けた代理人の方が委任状を持参(納税証明書交付請求書に添付して提出)して手続を行うことができます。
随時
申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。詳しくは税務署にお尋ねください。
納税証明書の請求方法には、現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に、
の2つがあります。
なお、税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やICカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができますので、納税証明書を請求される際には、便利なオンラインでの請求をぜひご利用ください。
納税証明書をオンラインで交付請求する場合、次のメリットがあります。
※ オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望される場合には、多少お時間をいただくことがあります。
次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。
なお、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなりますので、請求枚数は必ず1枚となります。
次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。
なお、収入印紙を貼って手数料を納める場合には、収入印紙には絶対消印しないでください。消印をしたものは無効となります。
オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。
「e-Taxソフト(WEB版)」から納税証明書の交付請求を行う。
ご利用方法については、e-Taxホームページの「納税証明書の交付請求について」をご確認ください。
なお、スマートフォン及びタブレット端末からも納税証明書の交付請求ができます。
税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、
が必要です。
なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれます。「留意事項・記載要領(PDF/162KB)」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
※ 代理人による交付請求と税務署の窓口での受取も可能です。
代理人の方が来署される場合には、
が必要です。
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。
(注) 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。
「e-Taxソフト(WEB版)」から納税証明書の交付請求を行う。
ご利用方法については、e-Taxホームページの「納税証明書の交付請求について」をご確認ください。
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取ることができます。
ダウンロードした電子納税証明書(電子ファイル)は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。
(注) あらかじめ、提出先に電子納税証明書(電子ファイル)の提出が可能か確認してください。
「e-Taxソフト(WEB版)」から納税証明書の交付請求を行う。
ご利用方法については、e-Taxホームページの「納税証明書の交付請求について」をご確認ください。
郵送で請求される場合は、次のものを同封していただく必要があります。
※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領(PDF/162KB)」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
納税証明書を請求するために来署される場合は、次のものを持参していただく必要があります。
※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領(PDF/162KB)」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
納税証明書の様式については、こちらをご覧ください。
現在の住所地(納税地)を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページ「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。)
8時30分から17時までです。
最寄りの税務署
窓口に提出していただいてから15分程度
ただし、枚数が多い場合等には標準処理期間内に発行できない場合があります。
代理人による請求の場合や送付による請求の場合には、ご本人に電話等で確認させていただく場合があります。