［手続名］納税証明書の交付請求手続
［概要］
確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続です。
納税証明書には、次の種類があります。
- 納税証明書（その1）・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
- 納税証明書（その2）・・・所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
- 納税証明書（その3）・・・未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
- 納税証明書（その4）・・・証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
≪参考≫
次の証明書は、国税通則法に定める納税証明書とは異なりますので、当ページでは請求方法等を掲載しておりません。
必要な方は、各証明書名からリンクするページにおいて、詳細な情報を掲載しておりますので、各ページをご確認ください。
［手続根拠］
国税通則法
［手続対象者］
個人又は法人の方で納税証明書が必要な方
ご本人（法人の場合は代表者本人）が窓口に来られない場合には、ご本人（又は法人の代表者）の委任を受けた代理人の方が委任状を持参（納税証明書交付請求書に添付して提出）して手続を行うことができます。
［請求時期］
随時
申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。詳しくは税務署にお尋ねください。
［請求方法］
納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、
オンラインで交付請求する方法
納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能です。）
の2つがあります。
なお、税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やICカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができますので、納税証明書を請求される際には、便利なオンラインでの請求をぜひご利用ください。
納税証明書をオンラインで交付請求する場合、次のメリットがあります。
- 手数料が安価です。
- 窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることができます。
※ オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望される場合には、多少お時間をいただくことがあります。
［手数料］
オンラインで交付請求する場合
次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。
- その1・その2・・・・税目数×年度数（×枚数）×370円
- その3・その4・・・・（枚数×）370円
なお、電子納税証明書(電子ファイル）で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなりますので、請求枚数は必ず1枚となります。
納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する場合
次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。
- その1・その2・・・・税目数×年度数×枚数×400円
- その3・その4・・・・枚数×400円
なお、収入印紙を貼って手数料を納める場合には、収入印紙には絶対消印しないでください。消印をしたものは無効となります。
オンラインでの交付請求
オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。
1 オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法（電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます。）
「e-Taxソフト（WEB版）」から納税証明書の交付請求を行う。
ご利用方法については、e-Taxホームページの「納税証明書の交付請求について」をご確認ください。
なお、スマートフォン及びタブレット端末からも納税証明書の交付請求ができます。
税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、
-
ご本人（法人の場合は代表者本人）であることが確認できる本人確認書類（個人番号カード又は運転免許証など）
-
番号確認書類（個人番号カード又は通知カードなど）（個人のみ、法人の場合は不要）
が必要です。
なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれます。「留意事項・記載要領（PDF/162KB）」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
※ 代理人による交付請求と税務署の窓口での受取も可能です。
代理人の方が来署される場合には、
-
ご本人（法人の場合は代表者本人）からの委任状（ご家族、従業員の方が来署される場合も必要です。）
-
代理人本人であることが確認できる本人確認書類（代理人の方の個人番号カード又は運転免許証など）
-
ご本人（納税者の方）の番号確認書類（個人番号カード又は通知カードなど）の写し（個人のみ、法人の場合は不要）
が必要です。
2 オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法（電子証明書等が必要です。）
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。
（注） 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。
「e-Taxソフト（WEB版）」から納税証明書の交付請求を行う。
ご利用方法については、e-Taxホームページの「納税証明書の交付請求について」をご確認ください。
3 電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る方法（電子証明書等が必要です。）
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書（電子ファイル）で受け取ることができます。
ダウンロードした電子納税証明書（電子ファイル）は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。
（注） あらかじめ、提出先に電子納税証明書（電子ファイル）の提出が可能か確認してください。
「e-Taxソフト（WEB版）」から納税証明書の交付請求を行う。
ご利用方法については、e-Taxホームページの「納税証明書の交付請求について」をご確認ください。
納税証明書交付請求書（書面）での交付請求
1 郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法
郵送で請求される場合は、次のものを同封していただく必要があります。
- （1） 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
- （2） 手数料の金額に相当する収入印紙
- （3） 所要の切手を貼った返信用封筒
-
（4） 番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し（個人のみ、法人の場合はいずれも不要）
平成28年1月から、納税証明書交付請求時の本人確認書類が変わっていますのでこちらをご確認ください。
※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領（PDF/162KB）」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
2 税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法
納税証明書を請求するために来署される場合は、次のものを持参していただく必要があります。
- （1） 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
- （2） 手数料の金額に相当する収入印紙又は現金
- （3） 本人確認書類及び番号確認書類
-
ご本人（法人の場合は代表者本人）又は代理人本人であることを確認できる本人確認書類
-
ご本人の番号確認書類（個人のみ、法人の場合は不要）
-
- （4） ご本人の印鑑（法人の場合は代表者の印鑑、代理人の方が来署される場合は代理人の方の印鑑）
-
（5） ご本人（法人の場合は代表者）からの委任状
代理人の方（ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。）が来署される場合に必要です。
※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領（PDF/162KB）」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
［交付請求書様式・記載例］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
（代理人が請求書を持参する場合）
（交付請求書及び委任状の記載例）
- 個人納税者（ご本人が請求書を持参する場合）（PDF/152KB）
- 法人納税者（法人の代表者が請求書を持参する場合）（PDF/152KB）
- 個人納税者（代理人が請求書を持参する場合）（PDF/224KB）
- 法人納税者（代理人が請求書を持参する場合）（PDF/402KB）
［納税証明書の様式］
納税証明書の様式については、こちらをご覧ください。
- 納税証明書の様式説明図（平成28年3月以降順次使用開始）（PDF/283KB）
- 納税証明書の様式説明図（平成26年3月以降順次使用開始）（PDF/240KB）
- 納税証明書の様式説明図（平成25年4月1日以降）（PDF/163KB）
［請求先］
現在の住所地（納税地）を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページ「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの税務署
［審査基準］
［標準処理期間］
窓口に提出していただいてから15分程度
ただし、枚数が多い場合等には標準処理期間内に発行できない場合があります。
［不服申立方法］
［備考］
代理人による請求の場合や送付による請求の場合には、ご本人に電話等で確認させていただく場合があります。
