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国税庁メールマガジン（第233号） 2024／11／1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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「納税貯金箱」
毎月、毎週、組合員同士で一つの貯金箱を巡回させて無理なく納税する。そんな目的のもとに作られたアイテムが納税貯金箱です。納税貯金箱は複数の投入口があり、組合員それぞれが自分の区画に少しずつ貯金することができる構造になっています。今回はそんな納税貯金箱とそれを運用していた納税貯蓄組合に関する史料をご紹介いたします。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2024年11月 納税貯金箱」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/290.htm
社会をより住みよくするための税金について考えてみませんか。
国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っています。
特に、毎年11月11日から17日の1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報活動を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
本年の「税を考える週間」では、「これからの社会に向かって」をテーマとして、国民の皆様に日常生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。国税庁ホームページ内に国税庁の取組紹介ページを設け、国税の職場の魅力や仕事をドラマ仕立てで紹介した動画のほか、税に関する情報を幅広く掲載していますので、是非ご覧ください。
所得税の予定納税（第2期分）の納期は、令和6年11月1日（金）から12月2日（月）です。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和6年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
※ 特別農業所得者の方の予定納税額については、本人分の定額減税額に相当する金額（予定納税特別控除額：3万円）が第2期分から差し引かれています。
なお 、令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えて、e-Taxにより通知しています。第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和6年11月15日（金）までに「予定納税額の減額申請書」を書面又はe-Taxにて所轄税務署に提出してください。
なお、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面又はe-Taxでお知らせします。
※ 令和5年分から、予定納税額の減額申請書をe-Taxで提出される方のうち、税務署から送付される減額申請の承認通知書等の「電子交付」を希望した方については、減額申請の承認通知書等をe-Taxにより受け取ることができるようになりました。
詳しい手続については、国税庁ホームページの「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」などをご覧ください。
※ 国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについては、納付書の事前の送付を取りやめております。
納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュレス納付の手続をご用意しておりますので、是非ご利用ください。
詳しくは、国税庁ホームページの「納付書の事前送付に関するお知らせ」をご覧ください。
滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も実施しております。
令和6年度第3回インターネット公売の買受申込みの受付期間は、同サイトにおいて、11月11日（月）午後1時から11月13日（水）午後1時までとなっております。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）を提出する必要があります。
【インボイス制度について】
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になられた場合に、売上税額の2割を消費税の納付金額とすることができる特例（2割特例）や簡易課税制度を選択する場合の手続に経過措置が設けられています。
インボイス制度特設サイトでは、制度の内容はもちろん、各種申請方法やお問合せ・相談窓口のご案内等、関連する情報について随時掲載しておりますので、是非ご覧ください。
国税庁では、PDCAサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、事務年度開始前にあらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画の策定）し、事務年度終了後にその目標の達成状況等に基づき実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和5事務年度（令和5年7月から令和6年6月まで）の評価結果に係る「令和5事務年度 国税庁実績評価書」について、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいた上で、財務省ホームページにて公表しましたので、御覧ください。
また、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」の改定に伴い、「令和6事務年度 国税庁実績評価事前分析表」における測定指標の目標値も一部変更しました。
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせて、「公開講座」（受講無料）をオンデマンド形式で開催します。
普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々に受講いただけるように、様々なテーマで6講座の配信を予定しております。
受講前に申込みをしていただくと、11月8日（金）8時30分から29日（金）17時までの間は、24時間いつでもオンライン上での受講が可能です。
詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
今回の特別展示は、近代の日本の税務行政が様々な関係民間団体に支えられてきた背景と、関係民間団体の変遷について、
といった3つの構成で開催します。
展示期間は、令和6年11月1日から令和7年10月31日までです。
特別展示の内容については、税務大学校ホームページに掲載しております。
電子帳簿等保存制度における「優良な電子帳簿」を導入し、あらかじめ届出書を提出することで、その帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税の割合が5％軽減される制度の適用を受けることができます。この適用を受けるためには、「優良な電子帳簿」を課税期間の最初から備付け・保存を行っている必要がありますので、令和７年分の所得税申告から適用を受ける場合は、年内に「優良な電子帳簿」を導入しておくことが必要となります。
是非「優良な電子帳簿」の導入をご検討ください！
JIIMA認証を受けた会計ソフトは、優良な電子帳簿の機能要件を満たしていますので、会計ソフトを導入する際には、参考にしてください。
なお、「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ＆A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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