電子帳簿保存、電子書類保存及びスキャナ保存制度に関して、申請者の予見可能性を向上させ、またその手続負担を軽減させる観点から、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス(以下、市販のソフトウェア等)を対象に、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)による要件適合性の確認(「認証」)を受けたものを利用する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することを可能としています(令和元年(2019年)9月30日以後に行う承認申請から適用。)。
 また、電子取引についても、予見可能性を向上させるため、同様に認証制度を設けました。

 市販のソフトウェア等のうちJIIMAの認証を受けているものについては、以下のリンクをご確認ください。

 承認申請書の様式等については、以下のリンクをご確認ください。