人事・研修制度

　採用されると、約3か月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受け、各国税局（沖縄国税事務所）管内の税務署に配属されます。専門官基礎研修修了後、約1か月間専攻税法研修を受講します。
　さらに実務経験を積んだ後、約7か月間の専科研修を経て、国税調査官・国税徴収官などに任用されます。

国税専門官試験採用者研修フローチャート

専門官基礎研修期間：採用後、3か月

国税専門官採用試験に合格して採用されると、3か月間の専門官基礎研修を受講することとなります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修修了後は、採用された国税局（国税事務所）管内の税務署に配属されます。

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専攻税法研修期間：1か月

専門官基礎研修修了後、1ヵ月にわたって外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講することになります。

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専攻税法研修修了後実務経験3年

専科期間：7か月

専攻税法研修修了後、税務署で3年間の実務を経験した後、専門官職として必要な知識、技能を習得するため、7か月間の専科を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

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国際科期間：5か月

国際課税制度、海外取引調査法、国際法、国際課税の執行及び国際取引実務に関する高度な専門的知識を習得するとともに、国際課税の分野における審理機能・争訟対応機能に関する実務能力の向上を図るためのカリキュラムが組まれています。

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専攻科期間：4か月

実践的な税法解釈・適用能力及び審理の局面における諸課題への対応策や施策等の企画立案能力などを養成し、審理機能・争訟対応機能に関する実務能力の向上を図るとともに、先端的経済取引等の税法周辺の実務知識を習得するためのカリキュラムが組まれています。

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研究科期間：1年3か月

研究員として選考された職員を対象に、1年3か月間にわたり研修が行われます。研究員は、税務に関する高度な専門的理論を習得するため、選定された特定のテーマについて自主研究を行い、その研究成果を論文の形でまとめます。また、研究内容の充実を図るために、大学又は大学院において、法律などの講義の聴講等を中心としたカリキュラムが組まれています。

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※各研修の内容やカリキュラムは詳細をクリックして下さい。税務大学校ホームページ「研修内容」へリンクします。
※上記研修の期間及び内容等については令和3年度のものであり、今後変更される場合があります。