募集要項｜国税庁

人事・福利厚生

（令和7年度予定）（注１）
採用区分		俸給区分	俸給月額	東京都特別区勤務の場合
国家公務員総合職採用		（行一）2-1	230,000円	276,000円
国税専門官採用		（税務）1-22	251,700円	302,040円
税務職員採用	採用時	（行一）1-5	188,000円	225,600円
税務職員採用	普通科卒業時	（税務）1-7	218,200円	261,840円
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）採用（注２）	経験年数：８年	（税務）3-9	306,600円	367,920円
	経験年数：13年	（税務）3-33	334,400円	401,280円
	経験年数：18年	（税務）3-57	355,800円	426,960円

（注１）この金額は、令和７年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定によるものです。

（注２）社会人経験者の初任給（採用時の俸給月額）は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国税専門官採用試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。
なお、国税庁経験者採用試験（国税調査官級）により採用された職員の受ける経験年数や俸給区分は目安となります。

昇給	通常年1回
諸手当	扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給されるほか、6月、12月には、期末・勤勉手当として、年間に俸給月額等の約4.60月分が支給されています。
就業時間	7時間45分
休日	土・日曜日及び祝日等の休日
休暇	年20日の年次休暇(採用の年は年15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇
勤務地	各採用区分による
福利厚生	（1）健康管理については、健康診断や一定年齢以上の職員には人間ドックを実施するなどの施策が講じられています。（2）国家公務員共済組合連合会等で経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等が各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。（3）健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保険給付が行われます。（4）育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。（5）一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり老齢厚生年金等が支給されます。

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