凡例

解題

史料本文

一 昭和前期の税務行政

  1. 1 昭和2年3月 土地賃貸価格調査につき東京局長訓示
  2. 2 昭和2年3月 土地賃貸価格調査事務取扱方
  3. 3 昭和2年6月 局長会議における高橋大蔵大臣訓示
  4. 4 昭和2年6月 署長会議における広島局長訓示要旨
  5. 5 昭和2年9月 土地賃貸価格調査終了につき税関へ転職方
  6. 6 昭和2年12月 土地賃貸価格調査臨時雇人整理の件
  7. 7 昭和3年1月 全国税務署長協議会の開催
  8. 8 昭和3年4月 土地賃貸価格調査臨時雇員照会の件
  9. 9 昭和3年6月 局長会議における三土大蔵大臣訓示
  10. 10 昭和4年4月 局長会議における三土大蔵大臣訓示
  11. 11 昭和4年6月 地方長官会議における三土大蔵大臣の演説要領
  12. 12 昭和5年4月 匿名の投書に関する熊本局長訓達
  13. 13 昭和5年6月 局長会議における井上大蔵大臣訓示
  14. 14 昭和6年3月 署長会議における東京局長訓示
  15. 15 昭和6年5月 局長会議における井上大蔵大臣訓示外
  16. 16 昭和7年3月 署長会議における東京局長訓示
  17. 17 昭和7年7月 局長会議における高橋大蔵大臣訓示
  18. 18 昭和8年4月 税務署長の地位向上に関する建議案
  19. 19 昭和8年9月 官紀振粛懇談会の開催
  20. 20 昭和8年  大正12年以降国税に関する陳情等要旨集録
  21. 21 昭和9年2月 署長会議における東京局長訓示
  22. 22 昭和9年5月 局長会議における高橋大蔵大臣訓示
  23. 23 昭和9年7月 署長会議における広島局長訓示要領
  24. 24 昭和9年10月 署長会議における東京局長訓示
  25. 25 昭和9年12月 京阪神三都市税務署事務刷新申合
  26. 26 昭和10年4月 局長会議における高橋大蔵大臣訓示
  27. 27 昭和10年4月 局長会議の諮問事項答申要領
  28. 28 昭和10年6月 局長午餐会における岡田総理大臣挨拶
  29. 29 昭和10年10月 署長会議における大阪局長訓示と諮問事項
  30. 30 昭和10年11月 署長会議における熊本局長訓示
  31. 31 昭和11年3月 局長会議における馬場大蔵大臣訓示
  32. 32 昭和11年5月 税制改革に関する所見
  33. 33 昭和11年6月 馬場大蔵大臣の財政経済政策要項
  34. 34 昭和11年6月 局長等会議における馬場大蔵大臣訓示
  35. 35 昭和11年7月 大蔵財務協会設立要綱
  36. 36 昭和11年10月 署長会議諮問事項
  37. 37 昭和12年1月 広島局長の年頭挨拶
  38. 38 昭和12年4月 局長会議における結城大蔵大臣訓達
  39. 39 昭和12年6月 第一線の行政事務刷新策
  40. 40 昭和12年7月 大阪局における賀屋大蔵大臣訓示
  41. 41 昭和12年11月 三都市外直税課長等会議における大阪局長訓示
  42. 42 昭和12年   大蔵省税務講習会受講者異動調
  43. 43 昭和13年4月 局長会議における賀屋大蔵大臣訓示と答辞
  44. 44 昭和13年4月 署長会議における大阪局長訓示
  45. 45 昭和13年4月 税務官吏訓練規程(東京局)
  46. 46 昭和13年5月 税務官吏制服実施に関する件
  47. 47 昭和13年5月 税務官吏制服に関する答申
  48. 48 昭和13年6月 京浜付近署長会議における東京局長訓示
  49. 49 昭和13年9月 京浜署長会議における東京局長訓示
  50. 50 昭和14年4月 局長会議における石渡大蔵大臣訓示
  51. 51 昭和14年4月 署長会議における広島局長訓示要領
  52. 52 昭和14年7月 税務署に新任者指導員設置
  53. 53 昭和15年2月 署長会議における東京局長訓示
  54. 54 昭和15年4月 局長会議における桜内大蔵大臣訓示
  55. 55 昭和15年4月 署長会議における広島局長訓示要領
  56. 56 昭和15年5月 署長会議における東京局長訓示
  57. 57 昭和15年5月 雇員採用に関する件
  58. 58 昭和15年6月 東京局火災につき局長訓示
  59. 59 昭和15年8月 高等官に対する河田大蔵大臣挨拶
  60. 60 昭和15年10月 退職税務官吏の取扱方に関する件
  61. 61 昭和16年3月 税務官吏講習所学生募集
  62. 62 昭和16年4月 局長会議における河田大蔵大臣訓示
  63. 63 昭和16年]4月 納税翼賛について

二 財務局の創設と財務行政

  1. 64 昭和16年12月 米英開戦に際する賀屋大蔵大臣訓示
  2. 65 昭和17年2月 署長会議における広島局長訓示要領
  3. 66 昭和17年2月 税務官吏の態度に関する件
  4. 67 昭和17年2月 局長会議における賀屋大蔵大臣訓示
  5. 68 昭和17年3月 税務講習所第一回卒業証書授与式
  6. 69 昭和17年4月 財務局長会議要録(抄)
  7. 70 昭和17年4月 第22回大蔵省税務講習会要領
  8. 71 昭和17年6月 税務講習会における主税局長訓示
  9. 72 昭和17年7月 夏季における服装の簡素化
  10. 73 昭和17年7月 杉村楚人冠の「待つ身」
  11. 74 昭和17年7月 広島局長のラジオ放送
  12. 75 昭和17年9月 自己便宜による退官抑制方
  13. 76 昭和17年9月 昭和18年度税務講習所生徒募集要項
  14. 77 昭和17年12月 庶務課員の現金取扱について
  15. 78 昭和18年2月 税務講習所に研究科設置
  16. 79 昭和18年4月 局長会議における賀屋大蔵大臣訓示
  17. 80 昭和18年6月 徽章着用方に関する件
  18. 81 昭和18年7月 第25回大蔵省税務講習会要領
  19. 82 昭和18年8月 第25回税務講習会主税局長訓示等
  20. 83 昭和18年8月 東京局に判任官転出の件
  21. 84 昭和18年9月 官庁勤務者の徴用に関する件
  22. 85 昭和18年10月 職員の退官抑制方
  23. 86 昭和18年10月 女子雇員の募集
  24. 87 昭和18年10月 官庁の執務態勢
  25. 88 昭和18年10月 雇員採用に関する件
  26. 89 昭和18年11月 新潟局開設につき賀屋大蔵大臣告辞
  27. 90 昭和18年11月 官庁雇傭員の徴用に関する件
  28. 91 昭和18年12月 直税部長会議の状況について
  29. 92 昭和19年2月 戦時官吏服務令につき東条内閣総理大臣訓示
  30. 93 昭和19年2月 財務局長会議諮問事項
  31. 94 昭和19年3月 局長会議諮問事項答申要領
  32. 1東京財務局(第一問)
  33. 2東京財務局(第二問)
  34. 3大阪財務局(第一問)
  35. 4札幌財務局(第一問)
  36. 5札幌財務局(第二問)
  37. 6仙台財務局(第一問)
  38. 7名古屋財務局(第一問)
  39. 8新潟財務局(第一問)
  40. 9広島財務局(第一問)
  41. 10松山財務局(第一問)
  42. 11熊本財務局(第一問)
  43. 95 昭和19年3月 税務職員の整備
  44. 96 昭和19年6月 徴収成績向上に関する件
  45. 97 昭和19年8月 大蔵省税務講習会の中止
  46. 98 昭和19年8月 税務講習所一覧表
  47. 99 昭和19年9月 税務職員の東京局転出の件
  48. 100 昭和20年3月 帝都空襲による被害の件
  49. 101 昭和20年3月 神田署職員慰霊祭の弔辞
  50. 102 昭和20年7月 大蔵省庁舎移転の件
  51. 103 昭和20年8月 戦争終結に関する広島局長訓示
  52. 104 昭和20年8月 戦争終結に際し仙台局長訓示
  53. 105 昭和20年8月 戦争終結に当面する税務運営の件
  54. 106 昭和20年8月 戦争終結に当面する税務官吏の心得方

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