平成25年11月
広島国税局
平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,064件（前事務年度2,962件：対前年69.7％）、着眼調査が2,398件（前事務年度5,341件：対前年44.9％）であり、簡易な接触の件数については、42,363件（前事務年度54,321件：対前年78.0％）となっています。
これらの調査等の合計件数は、46,825件（前事務年度62,624件：対前年74.8％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、37,112件（前事務年度48,894件：対前年75.9％）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、全体で22,850百万円（前事務年度37,186百万円：対前年61.4％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは16,832百万円(前事務年度24,719百万円：対前年68.1％)、着眼調査によるものは6,018百万円（前事務年度12,466百万円：対前年48.3％）となっています。
また、簡易な接触によるものは47,398百万円（前事務年度51,317百万円：対前年92.4％）となっており、調査等合計では、70,247百万円（前事務年度88,502百万円：対前年79.4％）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で3,270百万円（前事務年度5,231百万円：対前年62.5％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2,916百万円(前事務年度4,597百万円：対前年63.4％)、着眼調査によるものは354百万円（前事務年度634百万円：対前年55.8％）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は1,919百万円（前事務年度2,150百万円：対前年89.3％）となっており、調査等合計では、5,189百万円（前事務年度7,380百万円：対前年70.3％）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、1,742件（前事務年度2,023件：対前年86.1％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,158件（前事務年度1,529件：対前年75.7％）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、5,796百万円（前事務年度6,778百万円：対前年85.5％）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は981件（前事務年度752件：対前年130.5％）、着眼調査は900件（前事務年度885件：対前年101.7％）であり、簡易な接触の件数は、2,072件（前事務年度1,763件：対前年117.5％）となっています。
これらの調査等の合計件数は、3,953件（前事務年度3,400件：対前年116.3％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,042件（前事務年度2,573件：対前年118.2％）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で830百万円（前事務年度742百万円：対前年111.9％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは682百万円(前事務年度567百万円：対前年120.3％)、着眼調査によるものは148百万円（前事務年度176百万円：対前年84.1％）となっています。
また、簡易な接触によるものは233百万円（前事務年度180百万円：対前年129.4％）となっており、調査等合計では、1,063百万円（前事務年度923百万円：対前年115.2％）となっています。
