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国税庁メールマガジン（第257号） 2026／11／2
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国税庁をかたる偽メールにご注意ください
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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広告税の実施に伴う小売店へのお願い
広告税は、昭和16（1941）年12月に勃発した太平洋戦争により財政収入の増強が求められたことを背景として、昭和17（1942）年に制定された新税のひとつで、広告税法施行当時に大蔵省主税局国税課長を務めていた池田勇人が、広告税が非課税となる例について広告関係者の集まる日本広告倶楽部の講演会で説明しています。今回ご紹介する『広告税の実施に伴う小売店へのお願い』の史料には、小売店の看板が課税対象か否かを調べるよう製造元が依頼した文書もあります。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2026年11月 広告税の実施に伴う小売店へのお願い」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/2611.htm
国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、年間を通じて租税に関する啓発活動を行っています。
特に、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、この期間を中心に様々な広報活動を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
今年の「税を考える週間」では、「これからの社会に向かって」をテーマとして、次のような取組を実施します。
１ 「税を考える週間」特集ページの開設
国税庁ホームページに「税を考える週間（国税庁の取組紹介）」特集ページを設け、税に関する動画やクイズ等の様々なコンテンツを通じて、税の意義や役割を分かりやすく紹介します。また、公益財団法人日本サッカー協会（JFA）と連携した広報活動や身近な暮らしの税に関する手続を紹介するコンテンツも用意します。その他、国税の仕事現場をドラマ仕立てで再現した動画や、デジタルを活用した申告・納税手続など、国民の皆様の利便性が高まる様々なツールを紹介します。
２ SNSによる情報発信
YouTubeの「国税庁動画チャンネル」に「税を考える週間」のPR動画を掲載するとともに、イベント情報等をX（国税庁公式アカウント）で発信します。
３ 講演会やイベントの開催
全国各地で、講演会や関係民間団体・地方公共団体等と連携した各種イベント、JFA主催サッカー教室での租税教育イベントを開催します。
４ サッカー日本代表等の試合会場での広報動画放映
サッカー日本代表の試合会場で、大型ビジョンによる政府広報動画「もしも税金がなかったら？」の放映を行います。
所得税の予定納税（第２期分）の納期は、令和８年11月２日（月）から11月30日（月）です。
※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。
なお、上記の納期は、税務署窓口等で納付が可能な期間を案内しております。
予定納税が必要な方には、６月中旬に税務署から「令和８年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された「第２期分」の金額が納税する額です。
なお、特別農業所得者の方の予定納税額については、予定納税基準額の２分の１の金額を、第２期分として１回のみ納付することとされています。
また、令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えて、e-Taxにより通知しています。
第２期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和８年11月16日（月）までに「予定納税額の減額申請書」を書面又はe-Taxにて所轄税務署に提出してください。
提出後、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面又はe-Taxでお知らせします。
※ 予定納税額の減額申請書をe-Taxで提出される方のうち、税務署から送付される減額申請の承認通知書等の「電子交付」を希望した方については、減額申請の承認通知書等をe-Taxにより受け取ることができます。
詳しい手続については、国税庁ホームページの「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」などをご覧ください。
※ 国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについては、納付書の事前の送付を行っておりません。
納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュレス納付の手続をご用意しておりますので、是非ご利用ください。
詳しくは、国税庁ホームページの「納付書の事前送付に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。
なお、上記の納期は、税務署窓口等で納付が可能な期間を案内しております。
年末調整について、今まで紙で行っていた手続をデータによる手続とすること（電子化）で、勤務先及び従業員の双方にメリットがあります。
また、従業員の方は、マイナポータル連携を行うことで、控除証明書等をデータでまとめて取得することができます。詳しくは、次のリンクにある動画やリーフレットをご覧ください。
なお、国税庁では、年末調整手続の電子化を推進するため、従業員が利用する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）を無償で提供しており、令和８年10月上旬から、令和８年度版年調ソフトを国税庁ホームページ及び各種アプリストアにて提供しております。
国税庁では、「KSI官公庁オークションサイト」において、令和８年度第３回インターネット公売を実施しております。
買受申込みの受付期間は、11月17日（火）午後1時から11月19日（木）午後１時までとなっております。
※事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
詳細は、「KSI官公庁オークションサイト」又は「国税庁ホームページ『公売情報』」をご覧ください。
個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）を提出する必要があります。
【インボイス制度について】
インボイス発行事業者の登録を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった場合には、売上税額の２割を消費税の納付金額とすることができる経過措置があります（２割特例）。
また、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間に簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出時期に係る特例があります。
インボイス制度特設サイトでは、制度の内容はもちろん、各種申請方法やお問合せ・相談窓口のご案内等、関連する情報について随時掲載しておりますので、是非ご覧ください。
【飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて】
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月15日閣議決定）において、令和９年４月から２年間、飲食料品に係る消費税率を引き下げる方針が示されました。詳しくは、国税庁ホームページ内の「消費税率引下げ特設サイト」に掲載しているパンフレットやＱ＆Ａなどをご確認ください。
国税庁では、ＰＤＣＡサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、事務年度開始前にあらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画の策定）し、事務年度終了後にその目標の達成状況等に基づき実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和７事務年度（令和７年７月から令和８年６月まで）の評価結果に係る「令和７事務年度 国税庁実績評価書」について、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいた上で、財務省ホームページにて公表しましたので、ご覧ください。
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせて、公開講座（受講無料）を開催しています。
公開講座では、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方に受講いただけるよう、「個人オーナーの賃貸用不動産に生じた各種経費の控除方法」など４つのテーマで開催します。
【開催期間】令和８年11月６日（金）８時30分〜27日（金）17時
【開催形式】オンデマンド配信
【申込期間】令和８年９月１日（火）〜11月26日（木）
詳しくは、「令和８年度税務大学校公開講座の開催」をご覧ください。
「明治時代の印紙と税」
印紙税は、150年以上続く国税です。欧米の文明を盛んに取り入れた文明開化の時代に、西洋から初めて導入された税でした。当時の印紙は、文書に貼る印紙や主要な商品に貼る印紙等、様々な用途に合わせて、次々と登場しました。そこで、明治時代の多彩な印紙とその使用法を通して、当時の税制をご紹介します。
展示は、
・印紙と印紙税
・印紙制度の整備と販売
・印紙制度の確立
・明治時代の印紙
の４部構成です。
展示期間は、令和８年11月２日(月)から令和９年10月29日(金)までです。
特別展示の内容については、税務大学校ホームページに掲載しております。
一定の帳簿について、「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存している場合には、後からその帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税の割合が５％軽減されます。
また、電子保存している電子取引データが「デジタルシームレス保存」の要件を満たしている場合、その電子取引データの関連する隠蔽・仮装行為については、重加算税の10％の加重の適用対象から除外されます。
所得税については、令和９年分以降、あわせて青色申告特別控除75万円の適用を受けられます。
適用を受けるためには、あらかじめ届出書の提出が必要となるほか、例えば、令和９年分の所得税において各制度の適用を受けようとする場合、令和９年１月１日から要件を満たす必要があることにご留意ください。また、JIIMA認証を受けたソフトは、優良な電子帳簿又はデジタルシームレス保存に関する機能要件を満たしていますので、参考にしてください。
なお、「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービス「文書回答手続」を実施しており、回答内容等を国税庁ホームページで公表しています。
今回は、最近公表した事例を紹介します。
文書回答手続の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
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国税庁メールマガジンに関するアンケートを募集しています。メールマガジンの内容改善とサービス向上のため、皆さまのご意見をお聞かせください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、上記のアンケートにてご意見をお寄せください。
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にXを活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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