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国税庁メールマガジン（第213号） 2023/3/1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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近世の普請と租税負担
近世の租税負担としては、生産物で納めるもの（年貢）、労働力で納めるものの二種類がありました。前者は年貢で、後者は普請等で人夫として働くものです。なお、労働力の租税は、次第に代銭を納める形が多くなりました。
関東地方では、広大な平野に大小の河川が流れ、度々川が氾濫していました。幕初から幕府は治水に腐心し、河川の管理体制を構築しました。18世紀前半に河川の普請体制の構築を進め、国役普請制度を発足させました。また、関東の四つの河川（鬼怒川、小貝川、下利根川、江戸川）を管理させるため、勘定奉行支配の普請役を新設しました。
役職の普請役は、関東地方を担当する四川用水方普請役（25名）、東海道五川（大井川、酒匂川、天竜川、富士川、安倍川）を担当する在方普請役（13名）、諸国の臨時御用等を担った勘定所詰普請役（20名）の三課の分立が確定しました。
これ以降、幕府は関東地方の河川や用水の普請では、勘定奉行配下の普請役が指揮・監督を行い、必要に応じて代官所等も配下に入り、種々の普請を遂行しましたが、これらの普請には、普請銀（夫役銭）が多く使われていました。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2023年3月 近世の普請と租税負担」をご覧ください。
国税庁ホームページに確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答及び誤りの多い事例を掲載していますので、確定申告の際の参考としてください。
ここに掲載されていない内容は、よくある税の質問に対する一般的な回答を集めた「タックスアンサー」をご覧ください。
また、所得税及び消費税の確定申告について、チャットボット（ふたば）による相談を受け付けています。
ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人工知能）が自動で回答しますので、こちらも是非、ご活用ください。
確定申告書をご自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で問い合わせることができます。
ご質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、おかけください。
■税務相談（申告の要否、申告等の内容に関する事項、税法関連事項等）に関するお問合せ
国税庁ホームページの「税についての相談窓口」にて所轄の税務署の電話番号をご確認いただき、お電話をおかけください。
おかけいただいた電話は、自動音声によりご案内しておりますので、相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方などに関するお問い合わせ
e-Taxホームページの「電話によるお問い合わせ」にて注意事項を確認の上、お電話をおかけください。
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
0570-01-5901
令和5年1月10日（火）〜3月15日（水）
月曜日〜金曜日 9:00〜20:00（祝日等を除きます。）
3月5日、12日の日曜日 9:00〜20:00
※令和5年3月16日（木）以降
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00（祝日等を除きます。）
◎注意
ご利用の電話機によっては、上記の番号につながらない場合があります。
その場合は、03-5638-5171をご利用ください。
ただし、この場合には、通常の電話料金となります。
間違い電話が多くなっておりますので、くれぐれもおかけ間違えのないようにご注意願います。
■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定やマイナポータル、マイナポイントを活用した消費活性化策、公金受取口座登録制度に関するお問い合わせ
・マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
平日 9:30〜20:00
土日・祝日 9:30〜17:30
※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。（音声ガイダンス２番を選択）
確定申告期間中は、税務署庁舎外の会場で確定申告の相談及び申告書の受付を行う税務署があります。
なお、確定申告会場への入場には、「入場整理券」が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
確定申告書等を税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
私たち国税専門官には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。
それは、「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるための「断固として不正を許さない」という正義感です。
公正な社会を目指して、使命感と正義感を胸に、「税務のスペシャリスト」は、日夜、挑戦を続けています。
私たちは、「国税専門官」に挑戦してくれるあなたをお待ちしています。
なお、本年度試験から理工・デジタル系の方向けに新たな試験区分として国税専門Ｂ（理工・デジタル系）を創設しました。理工・デジタル系の分野の問題を多く設定した試験区分となっていますので、是非お申し込みください。
【採用予定数】
国税専門Ａ（法文系） 約1,000人
国税専門Ｂ（理工・デジタル系）約 100人
【受験申込受付期間】
令和5年3月1日（水）から3月20日（月）
【第1次試験日】
令和5年6月4日（日）
■充実した研修制度
国税専門官の研修制度には、採用者全員が受講する専門官基礎研修、専攻税法研修、専科をはじめ、その後もスキルアップのための様々な人材育成プログラムが組まれています。
■給与
国税専門官は、専門職のため、国家一般職と比べて高い給与が支給されます。
（例）東京都特別区内に勤務する場合の初任給は、32,400円の差額があります。
・国税専門官 254,640円
・一般職 222,240円
国税庁では、確定申告をはじめとした申告・納税手続に関する様々な情報を提供していますが、これらの広報活動の今後の参考とさせていただくため、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。
是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
税務大学校では、税務大学校研究部に所属する職員が執筆した論文や学者等による論文、税務訴訟資料などを掲載しています。
税務大学校論叢（第105号から第107号）に収録した最新の研究論文（13編）を令和5年1月に国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご覧ください。
国税庁では、納税者の皆様に自発的な適正申告をしていただくための取組の一つとして、皆様が申告書提出前に申告書の自主点検や税務上の自主監査を行う際にご活用いただくための確認表を作成し、国税庁ホームページに掲載しています。
この確認表は、皆様から提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめたもので、ご活用いただくことで、皆様の申告誤りの未然防止とともに、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクが軽減されるものと考えております。
この確認表について、令和4年4月1日以後開始事業年度等に対応した様式を追加しました。
また、確認表は、申告書の別表等ごとに確認内容を一覧表形式で取りまとめたものですが、申告書の確認内容について、具体的に申告書のどの部分を確認しているのかを図解形式で取りまとめたものも併せて掲載しておりますので、是非ご活用ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
令和5年10月から消費税のインボイス制度が始まります。
インボイスを発行するには、事前に登録申請が必要です。インボイス制度への対応を見据えた会計ソフト等の導入を支援するIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金等の支援措置もあります。
インボイス制度の詳しい内容については、国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
また、登録申請には申請から通知までスムーズに行えるe-Taxをご利用ください。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ&A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
従来の「電子帳簿保存法関係」ページと合わせて、是非ご利用ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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