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4. 国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達の制定について（法令解釈通達）

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官総9-6
官税126
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平成24年9月12日
改正　平成26年4月3日
改正　平成27年4月9日
改正　平成28年3月23日
改正　平成28年12月12日
改正　平成30年3月9日
改正　令和元年12月5日
改正　令和2年12月15日
改正　令和3年6月24日
改正　令和4年6月24日
改正　令和5年11月29日

各国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿
各税関長　殿
沖縄地区税関長　殿

国税庁長官

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）により、国税通則法（昭和37年法律第66号）の一部が改正され、調査手続に関する現行の運用上の取扱いが法令上明確化されたことに伴い、国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達を別冊のとおり定めたから、改正法施行後は、これによられたい。
 この通達の具体的な運用に当たっては、今般の国税通則法の改正が、調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と申告納税制度の一層の充実・発展に資する観点及び課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点から行われたことを踏まえ、法定化された調査手続を遵守するとともに、調査はその公益的必要性と納税者の私的利益との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることを十分認識し、その適正な遂行に努められたい。

［別冊］国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達

（参考）

用語の意義

国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達において次に掲げる用語の意義は、別に定める場合を除き、それぞれ次に定めるところによる。

第1章　法第74条の2〜法第74条の6関係（質問検査権）

• 1-1　「調査」の意義
• 1-2　「調査」に該当しない行為
• 1-3　「当該職員」の意義
• 1-4　質問検査等の相手方となる者の範囲
• 1-5　質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲
• 1-6　「物件の提示又は提出」の意義
• 1-7　「酒類の販売業者」の範囲
• 1-8　削除
• 1-9　「当該法人税法等に関する調査（当該調査通知に係るものに限る。）」の意義

第2章　法第74条の7関係（留置き）

• 2-1　「留置き」の意義等
• 2-2　留置きに係る書面の交付手続

第3章　法第74条の7の2・法第74条の12関係（事業者等への報告の求め及び協力要請）

• 3-1　「事業者」の範囲
• 3-2　「特別の法律により設立された法人」の範囲
• 3-3　「特定取引者の範囲を定め」の意義
• 3-4　「特定事業者等」による「報告」の方法
• 3-5　法第74条の7の2第1項の規定による処分の意義
• 3-6　「特定取引と同種の取引」の意義
• 3-7　「課税標準」の意義
• 3-8　「課税標準等又は税額等について国税に関する法律の規定に違反する事実を生じさせることが推測される場合」の意義
• 3-9　「特定事業者等の住所又は居所の所在地」の範囲
• 3-10　「特定取引」の範囲
• 3-11　「これらの取引を行う者を特定することが困難である取引」の意義
• 3-12　「特定事項」の範囲

第4章　法第74条の9〜法第74条の11関係（事前通知及び調査の終了の際の手続）

第1節　共通的事項

• 4-1　一の調査
• 4-2　「課税期間」の意義等
• 4-3　「調査」に該当しない行為【1-2の再掲】
• 4-4　「実地の調査」の意義
• 4-5　通知等の相手方

第2節　事前通知に関する事項

• 5-1　法第74条の9又は法第74条の10の規定の適用範囲
• 5-2　申請等の審査のために行う調査の事前通知
• 5-3　事前通知事項としての「帳簿書類その他の物件」
• 5-4　質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲【1-5の再掲】
• 5-5　「調査の対象となる期間」として事前通知した課税期間以外の課税期間に係る「帳簿書類その他の物件」
• 5-6　事前通知した日時等の変更に係る合理的な理由
• 5-7　「その営む事業内容に関する情報」の範囲等
• 5-8　「違法又は不当な行為」の範囲
• 5-9　「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」があると認める場合の例示
• 5-10　「その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認める場合の例示

第3節　調査の終了の際の手続に関する事項

• 6-1　法第74条の11第1項又は第2項の規定の適用範囲
• 6-2　「更正決定等」の範囲
• 6-3　「更正決定等をすべきと認めた額」の意義
• 6-4　調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明
• 6-5　調査の終了の際の手続に係る書面の交付手続
• 6-6　法第74条の11第5項の規定の適用
• 6-7　「新たに得られた情報」の意義
• 6-8　「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」の範囲
• 6-9　事前通知事項以外の事項について調査を行う場合の法第74条の11第5項の規定の適用

第4節　削除

• 7-1　削除
• 7-2　削除
• 7-3　削除
• 7-4　削除
• 7-5　削除

第5節　税務代理人に関する事項

• 8-1　税務代理人を通じた事前通知事項の通知
• 8-2　税務代理人からの事前通知した日時等の変更の求め
• 8-3　税務代理人がある場合の実地の調査以外の調査結果の内容の説明等
• 8-4　法に基づく事前通知と税理士法第34条《調査の通知》に基づく調査の通知との関係
• 8-5　一部の納税義務者の同意がない場合における税務代理人への説明等

第5章　法第71条関係（国税の更正、決定等の期間制限の特例）

• 9-1　納税者の責めに帰すべき事由がない場合
• 9-2　「相手国等から提供があつた情報に照らし非違があると認められること」の範囲

第6章　経過措置に関する事項

• 10-1　提出物件の留置きの適用
• 10-2　事前通知手続の適用
• 10-3　調査の終了の際の手続の適用
• 10-4　国税の更正、決定等の期間制限の特例の適用
• 10-5　連結法人の連結所得に対する法人税の調査に係る適用関係