平成19年12月7日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について

　この趣旨説明は、平成19年12月7日現在の法令に基づいて作成している。

目次

1　収益等の計上に関する通則

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• 【新設】2-1-21の2　(短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例)
• 【新設】2-1-21の3　(短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更)

2　有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等

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• 【新設】2-3-62　(棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用)
• 【新設】2-3-63　(専担者売買商品の意義)
• 【新設】2-3-64　(短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義)
• 【新設】2-3-65　(短期売買商品の気配相場)

3　収益及び費用の帰属時期の特例

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• 【新設】2-4-2の2　(売買があったものとされたリース取引)

4　棚卸資産の評価の方法

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• 【新設】5-2-11　(時価)

5　リース資産の償却等

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• 【新設】7-6の2-1　(所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義)
• 【新設】7-6の2-2　(著しく有利な価額)
• 【新設】7-6の2-3　(専属使用のリース資産)
• 【新設】7-6の2-4　(専用機械装置等に該当しないもの)
• 【新設】7-6の2-5　(形式基準による専用機械装置等の判定)
• 【新設】7-6の2-6　(識別困難なリース資産)
• 【新設】7-6の2-7　(相当短いものの意義)
• 【新設】7-6の2-8　(税負担を著しく軽減することになると認められないもの)
• 【新設】7-6の2-9　(賃借人におけるリース資産の取得価額)
• 【新設】7-6の2-10　(リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等)
• 【新設】7-6の2-11　(リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額)
• 【新設】7-6の2-12　(リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等)
• 【新設】7-6の2-13　(賃貸借期間等に含まれる再リース期間)
• 【新設】7-6の2-14　(国外リース資産に係る見積残存価額)
• 【新設】7-6の2-15　(国外リース資産に係る転貸リースの意義)
• 【新設】7-6の2-16　(減価償却に関する明細書)

6　役員給与等

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• 【新設】9-2-12の2　(特別の事情があると認められる場合)
• 【新設】9-2-12の3　(職制上の地位の変更等)

7　貸倒引当金

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• 【新設】11-2-19の2　(リース取引に係る売掛債権等)

8　リース取引の意義

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• 【新設】12の5-1-3　(これらに準ずるものの意義)

9　経過的取扱い

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• 【新設】　(経過的取扱い…リース取引に係る改正通達の適用時期)