前文 公売財産評価事務提要の制定について(事務運営指針)

凡例



目次

第1章 通則

第1節 財産評価の基本的事項

1 財産評価の基本

2 見積価額の考え方

第2節 評価事務の基本的事項

1 評価事務の基本的な流れ

2 評価計画の策定

3 評価事務の計画的実施

第2章 公売財産の評価

第1節 評価の手順

1 公売財産の確認

2 評価関係資料の収集・分析

3 試算価格の算定

4 試算価格等の調整及び基準価額の決定

5 見積価額の決定

第2節 試算価格の具体的な算定方法

1 取引事例比較法の適用方法

2 収益還元法の適用方法

3 原価法の適用方法

第3節 基準価額の算定

1 基準価額の算定方法

2 鑑定人等による評価額の活用

第4節 見積価額の決定

1 見積価額の決定時期

2 公売の特殊性による減価

3 財産上の負担の調整

4 見積価額評定調書等の作成

第5節 見積価額の変更

1 公売に付しても売却できなかった場合

2 見積価額の決定後、相当期間が経過した場合

第3章  土地の評価

第1節 総則

1 土地の類型

2 土地の評価の原則

3 取引事例の収集に当たっての留意事項

4 比較表による調整

第2節 宅地の評価

1 更地の評価

2 建付地の評価

3 底地の評価

4 借地権の評価

5 特殊な宅地の評価

第3節 農地及び林地の評価

1 農地の評価

2 林地の評価

第4節 見込地の評価

1 宅地見込地の評価

2 その他の見込地の評価

第4章  建物の評価

第1節 総則

1 建物の類型

2 建物の評価の原則

第2節 建物の類型ごとの評価

1 自用の建物の評価

2 貸家の評価

3 借家権の評価

4 区分所有建物の評価

5 建物及びその敷地の評価

第3節 建物の評価に当たっての留意事項

1 増築部分の評価

2 建物に附帯する門、塀等の参酌

3 破損減耗等の調整

4 未納の電気料金、水道料金、ガス料金等の控除

5 賃借人の付加した造作等の調整

6 共有持分

7 利用価値の調整

第5章 動産の評価

第1節 一般動産の評価

1 評価単位

2 評価方法

3 評価に当たっての留意事項

第2節 商品等の評価

1 商品、生産品、製品、仕掛品、原材料等の評価

2 半製品又は仕掛品の評価

3 半端商品等の評価

第3節 美術品等の評価

1 美術品、宝石、ブランド品等の評価

2 牛馬等の評価

第6章 その他の財産の評価

1 自動車等

2 船舶等

3 特許権

4 ゴルフ会員権

5 リゾート会員権

6 電話加入権

7 債権

8 取引相場のない株式

9 その他の財産