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前文　公売財産評価事務提要の制定について(事務運営指針)

凡例

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目次

第1章　通則

第1節　財産評価の基本的事項

1　財産評価の基本

2　見積価額の考え方

第2節　評価事務の基本的事項

1　評価事務の基本的な流れ

2　評価計画の策定

3　評価事務の計画的実施

第2章　公売財産の評価

第1節　評価の手順

1　公売財産の確認

2　評価関係資料の収集・分析

3　試算価格の算定

4　試算価格等の調整及び基準価額の決定

5　見積価額の決定

第2節　試算価格の具体的な算定方法

1　取引事例比較法の適用方法

2　収益還元法の適用方法

3　原価法の適用方法

第3節　基準価額の算定

1　基準価額の算定方法

2　鑑定人等による評価額の活用

第4節　見積価額の決定

1　見積価額の決定時期

2　公売の特殊性による減価

3　財産上の負担の調整

4　見積価額評定調書等の作成

第5節　見積価額の変更

1　公売に付しても売却できなかった場合

2　見積価額の決定後、相当期間が経過した場合

第3章 　土地の評価

第1節　総則

1　土地の類型

2　土地の評価の原則

3　取引事例の収集に当たっての留意事項

4　比較表による調整

第2節　宅地の評価

1　更地の評価

2　建付地の評価

3　底地の評価

4　借地権の評価

5　特殊な宅地の評価

第3節　農地及び林地の評価

1　農地の評価

2　林地の評価

第4節　見込地の評価

1　宅地見込地の評価

2　その他の見込地の評価

第4章 　建物の評価

第1節　総則

1　建物の類型

2　建物の評価の原則

第2節　建物の類型ごとの評価

1　自用の建物の評価

2　貸家の評価

3　借家権の評価

4　区分所有建物の評価

5　建物及びその敷地の評価

第3節　建物の評価に当たっての留意事項

1　増築部分の評価

2　建物に附帯する門、塀等の参酌

3　破損減耗等の調整

4　未納の電気料金、水道料金、ガス料金等の控除

5　賃借人の付加した造作等の調整

6　共有持分

7　利用価値の調整

第5章　動産の評価

第1節　一般動産の評価

1　評価単位

2　評価方法

3　評価に当たっての留意事項

第2節　商品等の評価

1　商品、生産品、製品、仕掛品、原材料等の評価

2　半製品又は仕掛品の評価

3　半端商品等の評価

第3節　美術品等の評価

1　美術品、宝石、ブランド品等の評価

2　牛馬等の評価

第6章　その他の財産の評価

1　自動車等

2　船舶等

3　特許権

4　ゴルフ会員権

5　リゾート会員権

6　電話加入権

7　債権

8　取引相場のない株式

9　その他の財産