平成30年11月
札幌国税局
札幌国税局及び管内の税務署で実施した平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
札幌国税局及び管内の税務署では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。
1 所得税
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,640件（前事務年度1,819件）、着眼調査が522件（前事務年度355件）であり、簡易な接触の件数は17,777件（前事務年度18,072件）となっています。
これらの調査等の合計件数は19,939件（前事務年度20,246件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は10,893件（前事務年度12,145件）となっています。
（2） 申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、134億7千1百万円（前事務年度150億9千8百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは124億7千3百万円（前事務年度145億9千8百万円）、着眼調査によるものは9億9千8百万円（前事務年度5億円）となっています。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は76億9千7百万円（前事務年度108億3千7百万円）となっており、調査等合計では211億6千8百万円（前事務年度259億3千5百万円）となっています。
（3） 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、20億6千3百万円（前事務年度25億6千7百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは19億8千万円（前事務年度25億3千1百万円）、着眼調査によるものは8千3百万円（前事務年度3千6百万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は6億4千8百万円（前事務年度7億4千6百万円）となっており、調査等合計では27億1千1百万円（前事務年度33億1千3百万円）となっています。
（参考） 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、550件（前事務年度647件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、438件（前事務年度500件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、16億3千6百万円（前事務年度31億8千3百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、収集した資料情報や所得税の申告事績、その業種の景況等から見て、所得税を過少に申告して意図的に消費税の申告を免れていると想定される事案、また、課税取引と非課税取引の判定や簡易課税制度のみなし仕入率に誤りが想定される事案などを対象に調査等を実施し、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が956件（前事務年度1,064件）、着眼調査が254件（前事務年度138件）であり、簡易な接触の件数は1,900件（前事務年度2,253件）となっています。
これらの調査等の合計件数は3,110件（前事務年度3,455件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,067件（前事務年度2,100件）となっています。
（2） 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況
実地調査による追徴税額は、全体で8億2千3百万円（前事務年度7億9千9百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは7億5千1百万円（前事務年度7億5千7百万円）、着眼調査によるものは7千2百万円（前事務年度4千2百万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は1億3千9百万円（前事務年度1億6千6百万円）となっており、調査等合計では、9億6千3百万円（前事務年度9億6千5百万円）となっています。
