「富裕層」への対応

○ 国税局・税務署では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成30事務年度においても積極的に取り組んでいます。

○ 平成29事務年度における実地調査（特別・一般）の件数は、204件（前年比113.3％）、追徴税額は総額で3億4千5百万円（前年比86.0％）となっています。

○ また、1件当たりの追徴税額は169万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額121万円の約1.4倍となっています。