平成27年10月
札幌国税局
札幌国税局及び管内の税務署で実施した平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
1 所得税
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます｡）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,017件（前事務年度1,920件）、着眼調査が312件（前事務年度313件）であり、簡易な接触の件数は21,927件（前事務年度24,666件）となっています。
これらの調査等の合計件数は24,256件（前事務年度26,899件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は14,574件（前事務年度17,327件）となっています。
（2） 申告漏れ所得金額の状況
実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で130億6千7百万円（前事務年度107億5千3百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは127億4千5百万円（前事務年度103億1千7百万円）、着眼調査によるものは3億2千2百万円（前事務年度4億3千5百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは120億3千2百万円（前事務年度109億7千3百万円）となっており、調査等合計では250億9千9百万円（前事務年度217億2千6百万円）となっています。
（3） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で20億1千4百万円（前事務年度17億1百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは19億9千5百万円（前事務年度16億7千4百万円）、着眼調査によるものは1千9百万円（前事務年度2千7百万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は7億9千1百万円（前事務年度7億9千5百万円）となっており、調査等合計では28億4百万円（前事務年度24億9千5百万円）となっています。
（4） 譲渡所得
所得税等の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、878件（前事務年度537件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、603件（前事務年度325件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、24億円（前事務年度13億2千2百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます｡）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても調査等を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,262件（前事務年度1,168件）、着眼調査が154件（前事務年度144件）であり、簡易な接触の件数は2,366件（前事務年度1,929件）となっています。
これらの調査等の合計件数は3,782件（前事務年度3,241件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,352件（前事務年度1,996件）となっています。
（2） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で5億8千9百万円（前事務年度3億9千9百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5億6千1百万円（前事務年度3億7千万円）、着眼調査によるものは2千9百万円（前事務年度2千9百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは1億5千3百万円（前事務年度1億4千5百万円）となっており、調査等合計では、7億4千2百万円（前事務年度5億4千4百万円）となっています。
