無申告者に対する調査状況

○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確に対応していく必要があります。
 こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして的確な課税処理に努めており、平成27事務年度においても積極的に調査等を実施します。

＜所得税無申告者に対する実地調査の状況＞

○ 平成26事務年度における所得税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、257件となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,399万円となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額632万円の約2.2倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で35億9千5百万円に上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は216万円で、その総額は5億5千4百万円に上ります。

＜消費税無申告者に対する実地調査の状況＞

○ 平成26事務年度における消費税無申告者に対する実地調査（特別・一般）の件数は、372件となっています。

○ 1件当たりの追徴税額は102万円で、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額44万円の約2.3倍となっており、その総額は3億7千8百万円に上ります。